有価証券報告書-第58期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2020年度の上期中に収束し、下期から回復に向かい、2021年度には例年並みの需要が見込まれるとしていましたが、当初想定していた収束時期より遅れており、当期において見直した結果、日本国内のワクチン接種率の高まりに伴い、国内レジャーの需要回復、また各産業の事業活動の本格化による国内ビジネス需要の増加が順次進み、2021年末頃には概ね2019年レベルまでの回復を想定しております。なお、インバウンド需要に関しましては、世界的な経済活動再開に伴う空路回復等により段階的に海外との往来が正常化され、2023年夏頃までには概ね2019年レベルまで回復すると想定しております。特に従前より訪日意欲が高く、コロナ禍以前の外国人需要の8割を占めるアジア諸国との往来再開を機に、インバウンド需要は大きく増加するとの仮定に見直し、継続企業の前提に関する事項の検討、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等の判断をしております。
これらの仮定の見直しにより、将来の収益見通し及び回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失を155,761千円計上すると共に、繰延税金資産の取崩により、法人税等調整額を194,696千円計上しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。