有価証券報告書-第59期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、今後の見通しや影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、日本国内のワクチン接種率の高まりや消費喚起策の実施等に伴い、国内レジャーの需要回復、また各産業の事業活動の本格化による国内ビジネス需要の増加が順次進み、足元では2019年レベルまで概ね回復しております。しかしながらインバウンド需要に関しましては、世界的な経済活動再開が進んでおりますが、日本では外国人観光客受け入れ対応の遅れから、2019年レベルまでの回復は、現状2023年秋頃と想定しております。それらの仮定に基づき継続企業の前提に関する事項の検討及び固定資産の減損判定をしております。
これらの仮定の見直しにより、将来の収益見通しを慎重に検討した結果、減損損失を118,450千円計上しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。