有価証券届出書(新規公開時)

(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
販売手数料	1,610,142千円	1,812,274千円
給料及び賞与	428,168	535,808
退職給付費用	7,747	10,968
貸倒引当金繰入額	△1,600	161

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
工具、器具及び備品	-千円	300千円

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
建物及び構築物	641千円	-千円
土地	64,238	119
計	64,879	119

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
建物及び構築物	3,380千円	674千円
工具、器具及び備品	119	852
無形固定資産	-	334
計	3,499	1,861

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額(千円)
賃貸用資産	三重県松阪市	土地	898
遊休資産	三重県四日市市 他	土地	25,125
合計			26,023

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングしております。
上記の賃貸用資産、遊休資産については時価が帳簿価額に対して下落しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定は正味売却価額に基づいており、土地については主として固定資産税評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額(千円)
事業用資産	高知県高知市	建物及び構築物 工具、器具及び備品	22,221
事業用資産	北海道北見市	建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地	41,399
遊休資産	全国	無形固定資産 (電話加入権)	15,201
遊休資産	三重県四日市市	建物及び構築物 土地	90,173
合計			168,996

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングしております。
上記の事業用資産については収益性が低下しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は使用価値又は正味売却価額に基づいております。土地を除く固定資産については使用価値によっておりますが、使用価値は見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。土地については正味売却価額によっており、主として固定資産税評価額に基づき算定しております。
また、上記の遊休資産については時価が帳簿価額に対して下落しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は正味売却価額に基づいております。土地を除く固定資産については零として算定しており、土地については主として固定資産税評価額に基づき算定しております。