ファンペップ（4881）の研究開発費の推移 - 全期間

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
研究開発費	4,933	7,400
その他の販売費及び一般管理費	4,506	6,360

2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

2026/03/24 17:00

#2 事業等のリスク

④ 調達資金使途
2024年7月に発行した第11回新株予約権、2025年3月に発行した第12回新株予約権、2026年3月に発行した新株式及び第13回新株予約権による調達資金は医薬品の研究開発費等に充当する計画であります。ただし、医薬品分野における研究開発活動の成果が収益に結びつくには相応の期間を要する一方で、研究開発投資から期待した成果が得られる保証はなく、その結果、調達した資金が期待される利益に結びつかない可能性があります。また、研究開発の進捗状況によっては、それぞれの機能性ペプチド等の研究開発資金が当初の予定金額を上回る可能性や他のプロジェクト等に充当される可能性もあります。
⑤ 新株式発行による資金調達

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#3 研究開発活動

当社グループの研究開発部門は、医薬品開発の経験が豊富な少人数の専門家から構成されております。当社グループの研究開発部門は、研究開発に従事する他、研究開発のマネジメントを推進し、積極的に外部機関のリソースを活用しております。研究開発受託企業及び製造受託企業を積極的に活用することで、効率的な研究開発体制を構築しております。
当連結会計年度末の当社研究開発従事人員数は9名であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,296,025千円となりました。当連結会計年度における研究開発活動の具体的な内容は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、開発品の詳細については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。なお、当社グループは医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。

2026/03/24 17:00

#4 研究開発費に関する注記（連結）

※2 研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
研究開発消耗品費	47,683	48,667
委託研究開発費	288,382	1,054,550
減価償却費	2,261	1,900

2026/03/24 17:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

事業費用は、前連結会計年度に比べ741,097千円増加し、1,648,983千円となりました。
研究開発費は、SR-0379及びFPP004Xの開発費の増加により、前連結会計年度に比べ755,773千円増加の1,296,025千円となりました。また、その他の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ13,218千円減少の352,957千円を計上いたしました。
この結果、営業損失1,648,668千円(前連結会計年度は営業損失901,758千円)、経常損失1,633,572千円(前連結会計年度は経常損失896,128千円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,911,527千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失889,092千円)となりました。

2026/03/24 17:00

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

本新株式の発行概要

払込期日	2026年3月9日
募集又は割当方式	ネクスト・グロース株式会社に対する第三者割当方式
資金の使途	新規開発化合物の研究開発費等

本新株予約権の発行概要

割当日	2026年3月9日
募集又は割当方式	グロース・キャピタル株式会社に対する第三者割当方式
資金の使途	新規開発化合物の研究開発費等

(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であり、行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額が変動する結果、本新株予約権に係る資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合にも、同様に本新株予約権に係る資金調達の額は減少する可能性があります。

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