有価証券報告書-第10期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	3,517 千円
貯蔵品損金算入限度額超過額	25,146
一括償却資産	230
税務上の繰越欠損金(注)	832,292
その他	4,917
繰延税金資産小計	866,102
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△832,292
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,295
評価性引当額小計	△862,587
繰延税金資産合計	3,515
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	125,935
繰延税金負債合計	125,935
繰延税金資産の純額	△122,420

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	63,839	-	768,452	832,292
評価性引当額	-	-	-	△63,839	-	△768,452	△832,292
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。