有価証券報告書-第13期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	2,703 千円		1,826 千円
貯蔵品損金算入限度超過額	31,572		42,404
一括償却資産	202		84
税務上の繰越欠損金(注)	1,366,238		1,899,615
その他	4,435		6,925
繰延税金資産小計	1,405,152		1,950,856
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,366,238		△1,899,615
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△35,821		△48,201
評価性引当額小計	△1,402,060		△1,947,817
繰延税金資産合計	3,091		3,039
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△106,181		△3,039
繰延税金負債合計	△106,181		△3,039
繰延税金資産の純額	△103,089		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	63,839	-	-	62,551	1,239,847	1,366,238
評価性引当額	-	△63,839	-	-	△62,551	△1,239,847	△1,366,238
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	63,839	-	-	62,551	150,150	1,623,073	1,899,615
評価性引当額	△63,839	-	-	△62,551	△150,150	△1,623,073	△1,899,615
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。なお、この税率変更による影響はありません。