ファイズ HD(9325)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 情報システム事業の推移 - 全期間
連結
- 2023年3月31日
- 3935万
- 2023年9月30日 +16.56%
- 4587万
- 2024年3月31日 +52.05%
- 6974万
- 2024年9月30日 -25.35%
- 5206万
- 2025年3月31日 +85.76%
- 9671万
- 2025年9月30日 -70.37%
- 2865万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは本社にサービス別の事業本部を置き、各事業部門は、取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/19 15:32
従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ECソリューションサービス事業」及び「国際物流サービス事業」「情報システム事業」を報告セグメントとしております。
「ECソリューションサービス事業」は主に、ECビジネスを展開する企業を対象にしたサードパーティロジスティクス事業を行っております。 - #2 事業の内容
- 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(ファイズホールディングス株式会社)及び連結子会社5社から構成されており、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」をコーポレートミッションとし、人々に便利な生活を提供するために、主にEC(注)サービスによる商品の流通を手がける「ECソリューションサービス事業」を展開しており、提案力を活かしてサードパーティーロジスティクス(荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること)をはじめとするECソリューションを包括的に提供しております。当社グループの事業は主にECソリューションサービス事業であり、サービスの内容は、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等の拠点内オペレーションコンサルティング業務、拠点内オペレーション業務及び労働者派遣サービスを行う「オペレーションサービス」、拠点間の商品輸送及び利用運送事業、集配代行業務やEC関連貨物の個人宅配送などを行う「トランスポートサービス」があり、包括的なサービスを提供しております。2025/06/19 15:32
また、輸入貨物に関する海外および国内の運送取扱(ドレージ手配等)や、通関手続き代行サービスを提供する国際物流サービス事業を展開しております。情報システム事業としては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスの提供を中心に事業展開しております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/06/19 15:32
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)報告セグメント 合計 ECソリューションサービス事業 国際物流サービス事業 情報システム事業 オペレーションサービス 17,123,390 - - 17,123,390 国際物流サービス - 752,130 - 752,130 情報システム事業 - - 1,513,532 1,513,532 顧客との契約から生じる収益 25,264,701 752,130 1,513,532 27,530,365
(単位:千円) - #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/19 15:32
(注)1.従業員数は就業人数(アルバイト社員を除く)であります。2025年3月31日現在 国際物流サービス事業 8 (-) 情報システム事業 140 (1) 報告セグメント計 676 (2,138)
2.従業員数欄の(外書)はアルバイト社員の1人1日8時間換算による1年間の平均人数を記載しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にECビジネスを手掛ける企業を対象にしたサードパーティー・ロジスティクス(3PL)事業である「ECソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能(業務)を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供(利用運送)、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス」の2つのサービスメニューを軸に、事業拡大を進めてきました。2025/06/19 15:32
また、輸入・輸出貨物に関する海外および国内の運送取扱(ドレージ手配等)や通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」や、コンピュータシステムの開発受託やシステムエンジニアの人材派遣などを手がける「情報システム事業」を展開することで、事業拡大を図ってきました。
「オペレーションサービス」では、ネット通販会社向けや流通業向け物流センターの運営受託業務を中心に事業を展開しました。