純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2017/11/17 14:57

#2 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、時価純資産法により算出した価格を基礎として決定しております。
5.当社は平成28年10月29日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年11月25日付けで普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。上記「移動株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割前の内容を記載しております。

2017/11/17 14:57

#3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

3.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4.発行価格は、時価純資産法により算定した価格を総合的に勘案して、決定した価格であります。
5.新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失(従業員1名)により、第1回新株予約権の発行数は998株、発行価額の総額は9,980,000円、資本組入額の総額は4,990,000円となっております。

2017/11/17 14:57

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、前事業年度末に比べ240,460千円増加し、1,041,736千円となりました。これは主に、短期借入金が121,000千円、未払金が51,307千円、未払費用が49,986千円、未払法人税等が45,841千円増加する一方、長期借入金が50,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ57,512千円増加し、142,501千円となりました。これは、新株の発行により資本金が5,000千円及び資本剰余金が5,000千円増加し、また、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が47,512千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は12.0%となりました。

2017/11/17 14:57

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	43円81銭
1株当たり当期純利益金額	2円60銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成28年11月25日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2017/11/17 14:57