営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2015年3月31日
- 7億5293万
- 2016年3月31日 +7.17%
- 8億692万
- 2016年12月31日 -48.34%
- 4億1684万
個別
- 2015年3月31日
- 6億1404万
- 2016年3月31日 -7%
- 5億7107万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2017/03/10 15:00
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) その他の調整額 30,055 四半期連結損益計算書の営業利益 416,845 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2017/03/10 15:00
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 その他の調整額 98,547 連結財務諸表の営業利益 806,923
【関連情報】 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2017/03/10 15:00
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2017/03/10 15:00
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 その他の調整額 98,547 連結財務諸表の営業利益 806,923 - #5 業績等の概要
- ①自動ドア関連事業2017/03/10 15:00
競合他社との販売競争激化により、自動ドアの新規販売は低調に推移したものの、全社的な営業強化策によって、収益の柱となる保守サービス及びリニューアルでは契約台数及び受注台数の獲得が堅調に推移し、売上高は6,870百万円、セグメント利益(営業利益)は1,647百万円となりました。
②建具関連事業 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 第53期連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2017/03/10 15:00
当連結会計年度における売上高は10,446百万円(前年同期比3.4%増)、販売費及び一般管理費は2,759百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は806百万円(前年同期比7.2%増)、経常利益は814百万円(前年同期比3.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は424百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
売上高については、競合他社との競争激化により、自動ドアの販売台数は減少したものの、全社的なストック市場への取り組みの成果により増収確保となりました。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- この変更に伴い、在庫管理に係る基幹システムを更新しておりますが、当連結会計年度の期中に基幹システムが稼働したことから、過去の連結会計年度に関する精緻な受払記録が入手不可能であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であると認められるため、前連結会計年度末の原材料の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。2017/03/10 15:00
なお、この変更による当連結会計年度の原材料、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに1株当たり情報への影響額は軽微であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- この変更に伴い、在庫管理に係る基幹システムを更新しておりますが、当事業年度の期中に基幹システムが稼働したことから、過去の事業年度に関する精緻な受払記録が入手不可能であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であると認められるため、前事業年度末の原材料の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。2017/03/10 15:00
なお、この変更による当事業年度の原材料、売上原価、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益並びに1株当たり情報への影響額は軽微であります。
3 固定資産の減価償却の方法