構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間から適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/03/10 15:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当第3四半期連結会計期間における固定資産の残高は3,321百万円(前連結会計年度末比3.8%増)となり、120百万円増加いたしました。主な原因は、建物及び構築物が194百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)

2017/03/10 15:00

#3 連結損益計算書関係（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	316千円	11,301千円
機械装置及び運搬具	―	79 〃

2017/03/10 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～47年
機械装置及び運搬具 2年～11年

2017/03/10 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物 10～47年
構築物 10～20年
車両運搬具 2～6年

2017/03/10 15:00