仕掛品

有報情報

#1 製造原価明細書（連結）

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

区分	注記番号	金額(千円)	構成比(%)
当期総製造費用		6,947,526	100.0
期首仕掛品たな卸高		370,484
合計		7,318,011
他勘定振替高	※2	1,160
期末仕掛品たな卸高		589,151
当期製品製造原価		6,727,699

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

2017/03/10 15:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は5,233百万円(前連結会計年度末比1.3%増)となり、67百万円増加いたしました。主な原因は、仕掛品が193百万円、電子記録債権が83百万円増加した一方で、現金及び預金が208百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)

2017/03/10 15:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

総平均法
仕掛品
個別法

2017/03/10 15:00

#4 連結貸借対照表関係（連結）

※1 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
仕掛品	―	4,315千円

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

2017/03/10 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合損益のうち、当社に帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに、「出資金」を加減する方法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
(1)原材料
総平均法による原価法2017/03/10 15:00