	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名当社従業員 18名(注)2	当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 60,000株	普通株式 240,000株
付与日	2016年9月7日	2016年9月7日
権利確定条件	(注)3	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年9月8日至 2026年6月28日	自 2016年9月8日至 2026年9月7日
新株予約権の数(個)(注)6	100	400
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)6	普通株式 60,000株	普通株式 240,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)6	167	167
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)6	発行価格 167資本組入額 84	発行価格 167資本組入額 84
新株予約権の行使の条件(注)6	(注)4	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するもとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)6	―	―

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.従業員人数には、臨時雇用者も含まれております。

2019/06/26 11:41

#3 事業等のリスク

(7) その他について
① 新株予約権(ストック・オプション)行使による株式価値の希薄化について
当社では、役員や従業員に対して、業績向上に対する意欲の向上及び経営参画意識の高揚等に有効な制度としてストック・オプション制度を採用しております。当該制度により割り当てられた新株予約権が全て行使された場合の新株発行数は256,200株であり、発行済株式総数2,238,107株の11.4%に相当しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権等に関する事項

2019/06/26 11:41

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/06/26 11:41

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記

特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加 4,307株
新株予約権の行使による増加 43,800株
2.自己株式に関する事項

2019/06/26 11:41

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2019/06/26 11:41

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

c. 純資産の部
当事業年度末における純資産合計は1,027,594千円となり、前事業年度末と比較して230,569千円増加となりました。これは、当期純利益236,157千円および剰余金の配当21,900千円等により利益剰余金が214,257千円、特定譲渡制限付株式の発行により資本金が4,498千円、資本準備金が4,498千円、新株予約権の権利行使により資本金が3,657千円、資本準備金が3,657千円増加したことによります。
資金の運用は安全性の高い商品による運用方針としており、現状は現金及び預金が総資産の中心です。当期末時点の自己資本比率74.5%、また流動比率351.7%と、安全性の高い財務体質を目指しております。

2019/06/26 11:41

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/26 11:41

#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(株)	277,423	257,717
(うち新株予約権(株))	(277,423)	(257,717)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	400	400
(うち新株予約権(株))	(400)	(400)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	796,625	1,027,194

2019/06/26 11:41