① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2020年4月1日～2021年3月31日)における国内の電子工業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、電子工業全般で設備投資を抑制する動きが強まり、当社がターゲットとする産業電子機器分野でも、第2四半期を底に需要が大きく減少する状況が続きました。下期からは徐々に回復基調が見られましたが、1年を通じて先行き不透明な状況は変わらずに推移しました。 このような事業環境の下、当社は、国内の電気電子企業のDX化を推進すべく、コア事業であるECによるワンストップのプリント基板発注サービスの認知と利用拡大のための販促活動を進めました。P板.comサービス導入セミナー、各種技術セミナーを会場参加型からオンラインへ完全移行した結果、セミナー参加者数が増加し、遠方ユーザーの各種セミナーへの参加が増え、商談の機会を広げることができました。さらに、Google、Yahoo!へのインターネット広告(リスティング広告)を引き続き強化してWEB検索からの新規客の流入拡大を図りました。その結果、累計ユーザー登録数は前期末57,403名から、61,559名(前期比7.2%増)となりました。 サービス展開においては、IoT利活用促進による電子機器の軽薄短小化において、今後ますます需要の増加が見込まれる多層フレキシブル基板製造のWEB自動受付サービスを3層・4層まで広げ、顧客側、当社側双方の受発注業務のDXにより業務の効率化を図りました。コロナ禍で客単価は一時的に減少しましたが、部品調達やハーネス加工などの基板周辺サービスは堅調に推移し、ワンストップ・ソリューション(※)の利用浸透による効果がみられました。また、電子機器の一括受託生産を行う「P板.com EMS」では、IoTデバイスを中心とした商談が活発化し、当社事業の成長ドライバーとして着実に実績を積み上げてきております。 こうした取り組みの中、第4四半期には市場の回復基調と年度末の駆け込み需要の強い後押しもあって、受注が顕著に増加しました。これにより通期業績予想を上回る増収とはなりましたが、前期比で上期の産業用電子機器の開発需要の冷え込みを補完するには及ばず、当事業年度の売上高は1,989,282千円(前期比6.8%減)となりました。
利益面では、EMS事業、システム開発促進のための人員補強で固定費が増加しましたが、テレワークの継続や広告宣伝費の適正化による経費削減努力で吸収し、販売費及び一般管理費は447,146千円(前期比6.4%減)、営業利益は204,702千円(前期比17.2%減)、経常利益は、209,594千円(前期比9.7%減)、当期純利益は、142,716千円(前期比27.6%増)となりました。
2022/05/18 16:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
