オロ（3983）の売上高 - クラウドソリューション事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(事業)
当社は、経営理念を実現すべく、事業を通じて社会課題の解決に貢献することを志しています。現在展開しているクラウドソリューション事業は「ホワイトカラーの生産性向上」をミッションに掲げており、日本の非製造業の労働生産性が低い状況を改善すべく、クラウドERPをはじめとするITソリューションの提供を通じた「経営の見える化」「業務効率化」を支援しております。
マーケティングソリューション事業は「優れた商品・サービスを、本当に必要な人に届ける。」をミッションとして、デジタルの力でクライアントとより多くの利用者の関係性を築き、社会的に受容される商品・サービスを普及させることでの社会貢献を目指しております。

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#2 主要な設備の状況

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#3 事業の内容

一方、企業内部において業務処理に利用される業務システム周辺分野も、インターネット基盤を利用するクラウドサービス形式のものが主流になりつつあります。ウェブブラウザ上で稼働する業務システムにおいては、正しく・安定した動作をするという基本要件以外に、使いやすさ・わかりやすさを重視したユーザーインターフェースを備えているか等、ユーザーオリエンテッド(利用者志向)なシステムであることが、システム利用の定着、システムを活用した業務の生産性向上を考える際の重要な要件となっております。
当社グループは、クラウドソリューション事業とマーケティングソリューション事業の二つのセグメントに分類しております。
1) クラウドソリューション事業

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#4 事業等のリスク

① 競合について
当社グループのクラウドソリューション事業及びマーケティングソリューション事業の分野においては既に数多くの競合企業が存在しております。また、当該事業分野が成長市場であること及び大きな参入障壁がないことから、今後、他社の新規参入により競合が激化する可能性があります。
当社グループでは、引き続き顧客のニーズを汲んだ製品・サービスの提供を進める方針でありますが、競合企業の営業方針、価格設定及び提供する製品・サービス等は、当社グループが属する市場に影響を与える可能性があります。また、AI等の新技術により、当社の製品・サービス及びビジネスモデルが陳腐化する可能性があります。現在、サービスの機能強化や開発体制の強化、優秀な人材の確保に努めておりますが、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開が図れない場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
クラウドソリューション事業	273
マーケティングソリューション事業	249

(注) 1. 従業員数は就業人員(委任型執行役員を除く。また、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
2. 全社(共通)は、総務及び経理等のコーポレート部門の従業員であります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	クラウドソリューション事業用サーバー等機器購入	3,566千円
ソフトウェア仮勘定	ZAC新機能開発費用	106,616千円

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#7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「クラウドソリューション事業」及び「マーケティングソリューション事業」の二つを報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、報告セグメントに含まれる事業は以下のとおりであります。

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#8 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 使用権資産
当社グループは、主としてクラウドソリューション事業及びマーケティングソリューション事業における不動産をリースしております。なお、リース契約による追加リースに関する制限等はありません。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

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#9 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

株式会社オロ(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(https://www.oro.com/ja/)で開示しております。本連結財務諸表は、2025年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループは、当社及びその子会社8社の計9社より構成されており、クラウドERPの使用許諾及び関連サービスを行うクラウドソリューション事業と、デジタル広告やウェブ制作等を行うマーケティングソリューション事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「6.事業セグメント」に記載しております。

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#10 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 顧客との契約から生じる収益の分解
当社グループは、「クラウドソリューション事業」及び「マーケティングソリューション事業」を主な報告セグメントとして区分しております。各事業の顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりであります。

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#11 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループでは、クラウドソリューション事業において、ZACの製品力強化を目的に機能開発を進めております。
研究開発の内容としては、海外での販売開始に向けた多言語・多通貨対応機能や大企業向け機能の拡充を行っております。

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#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

g. 各号に該当する者のうち、重要な者(注7)の近親者(注8)
(注)1.「主要な取引先とする者」とは、直前3事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引金額が、当該取引先の連結売上高の2%を超える者をいう。
2.「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等(直前3事業年度中にその職にあった者を含む。)をいう。

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来「社員全員が世界に誇れる物(組織・製品・サービス)を創造し、より多くの人々(同僚・家族・取引先・株主・社会)に対してより多くの『幸せ・喜び』を提供する企業となる。そのための努力を通じて社員全員の自己実現を達成する。」を経営理念としております。その実現のために「テクノロジー×クリエイティビティ」をスローガンに、最新の技術分野に挑戦し続け、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー(技術志向の企業)として世界を舞台に活躍する世界企業を目指してまいります。また、企業の経営効率化を支援する「クラウドソリューション事業」、クライアント企業のマーケティング戦略を具体的な施策として着実に実行できる「マーケティングソリューション事業」の二つの事業を通じて、顧客企業の発展を支え続けることで企業価値の向上を目指します。
(2) 目標とする経営指標

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

インターネット業界においては、大手企業を中心として既存のビジネスモデルや業界構造を変化させてきたDXの流れが根強くありながら、広告市場ではメディアのデジタルシフトだけでなく、従来のレガシーメディアを取り入れた複合的な顧客へのアプローチがみられております。
このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービスの提供・企業のマーケティング支援を行ってきました。クラウドソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC」及び「Reforma PSA」は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸とした業界・業種に幅広く求められ安定的に伸長し、業績に寄与いたしました。マーケティングソリューション事業においてはデータ分析に基づくウェブ広告の戦略策定・運用・効果検証、ウェブサイトやデジタルコンテンツの制作、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援等、顧客のマーケティング戦略を戦術・実行に落とし込んで成果を生み出すための様々なソリューションを提供してまいりました。また、持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動、マーケティング活動や研究開発への投資、採用強化にも取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上収益8,307,953千円(前年同期比5.2%増)、営業利益2,649,270千円(同2.6%減)、税引前利益2,656,671千円(同7.0%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,896,738千円(同8.5%減)となりました。

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#15 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) クラウドソリューション事業
当連結会計年度の主な設備投資は、事業用サーバー等機器購入及びZAC新機能開発費用を中心とする総額110,637千円の投資を実施しました。

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
クラウドERPの買取型契約のソフトウェアライセンス料に係る売上高 437,725千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び判断」に記載した内容と同一であります。
(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積り)2026/03/19 16:05

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4. 収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上
(1) 収益の認識方法

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#18 関係会社との取引に関する注記

(単位:千円)

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	4,244	6,235
仕入高	842,941	898,309

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