無形固定資産

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～10年2017/03/14 15:00

#2 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2017/03/14 15:00

#3 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は36,106千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29,397千円及び無形固定資産の取得9,358千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/03/14 15:00

#4 設備投資等の概要

第18期連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度における設備投資については、事業用サーバー等機器に対する投資を中心として実施しており、当連結会計年度の設備投資の総額は40,146千円であります。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) ビジネスソリューション事業

2017/03/14 15:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)①有価証券
同左2017/03/14 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

項目	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)	当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
(2) 無形固定資産	商標権定額法を採用し、10年で償却しております。市場販売のソフトウェア見込販売可能期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。	同左

2017/03/14 15:00