売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
a 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

2017/03/14 15:00

#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2017/03/14 15:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「コミュニケーションデザイン事業」は、企業のコミュニケーション戦略の立案から、構築・運用・分析までワンストップサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

2017/03/14 15:00

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
イオンリテール(株)	629,313	コミュニケーションデザイン事業

2017/03/14 15:00

#5 事業等のリスク

② 特定の取引先への依存について
当社グループのコミュニケーションデザイン事業においては、イオングループ向け売上高(第18期におけるイオンリテール(株)に対する売上高629,313千円、総売上高に対する割合20.6%、イオンドットコム(株)に対する売上高146,048千円、総売上高に対する割合4.8%、イオン北海道(株)に対する売上高80,907千円、総売上高に対する割合2.6%等)の割合が高い水準にあります。
当社グループは、イオングループ各社とそれぞれ個別の業務契約を締結しており、個々の取引は独立したものとなっておりますが、今後イオングループの業績、方針転換等によってこれらの業務契約が解消となった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2017/03/14 15:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2017/03/14 15:00

#7 業績等の概要

自社のマーケティング活動、販売代理店を活用した営業活動を積極的に行ったことにより、主力のクラウドERP「ZAC Enterprise」においてライセンス売上が好調に推移し業績に寄与いたしました。また、新製品のクラウドPSA「Reforma PSA」も中小企業を中心に販売が拡大いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は、1,412,261千円、セグメント利益(営業利益)379,014千円となりました。
② コミュニケーションデザイン事業

2017/03/14 15:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

項目	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1. 連結の範囲に関する事項	すべての子会社を連結しております。連結子会社の数 5社連結子会社の名称欧楽科技(大連)有限公司ORO Vietnam Co., Ltd.ORO Malaysia Sdn. Bhd.ORO Technology Singapore Pte. Ltd.ORO (Thailand) Co., Ltd.	同左
2. 連結決算日の変更に関する事項	当連結会計年度より、当社は、決算日を3月31日から12月31日に変更しております。この変更は、海外子会社と決算期を統一することで、経営情報の適時・的確な開示を徹底し、当社グループの予算編成や業務管理等、事業運営の効率化を図るためであります。この結果、当社及び全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。この変更に伴い、当社については、平成26年4月1日から平成26年12月31日の9か月間、海外の連結対象子会社については、平成26年1月1日から平成26年12月31日の12か月間を連結する変則的な決算となっております。なお、連結子会社の平成26年1月1日から平成26年3月31日までの3か月分の損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は81,436千円、営業利益は17,587千円、経常利益は21,286千円、税引前当期純利益は21,286千円であります。	―
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項	決算日を3月31日から12月31日に変更しましたので、連結子会社の決算日は、12月31日であり、連結決算日と同一となっております。	連結子会社の決算日は、12月31日であり、連結決算日と同一となっております。

項目	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
(4) 重要な収益及び費用の計上基準	売上高及び売上原価の計上基準a 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)b その他の契約完成基準	売上高及び売上原価の計上基準a 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約同左b その他の契約同左
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準	外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。	同左

2017/03/14 15:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

項目	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)	当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
5.収益及び費用の計上基準	売上高及び売上原価の計上基準	同左
	(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約:進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

2017/03/14 15:00