	前事業年度 (自平成26年4月1日至平成26年12月31日)	当事業年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
建物	2,237千円	―
工具、器具及び備品	117千円	2千円

2017/03/14 15:00

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「ベトナム」は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しています。

2017/03/14 15:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/03/14 15:00

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産―繰延税金資産	33,284千円
固定資産―繰延税金資産	16,085 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/14 15:00

#8 連結損益計算書関係（連結）

北海道支社の移転時期が確定したことに伴い、移転により使用が見込まれない固定資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。

2017/03/14 15:00

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

項目	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法	①有価証券その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの移動平均法による原価法②たな卸資産仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)	①有価証券同左②たな卸資産同左
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法	①有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 8～18年工具、器具及び備品 3～10年	①有形固定資産同左
	②無形固定資産商標権定額法を採用し、10年で償却しております。市場販売目的のソフトウェア見込販売可能期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。自社利用目的のソフトウェア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。	②無形固定資産同左
(3) 重要な引当金の計上基準	①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。	①貸倒引当金同左

2017/03/14 15:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

項目	前事業年度(自平成26年4月1日至平成26年12月31日)	当事業年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産	定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 8～18年工具、器具及び備品 3～10年	同左
(2) 無形固定資産	商標権定額法を採用し、10年で償却しております。市場販売のソフトウェア見込販売可能期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。	同左

2017/03/14 15:00