仕掛品

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(連結貸借対照表関係)
※1 仕掛品及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

2017/03/14 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
受注損失引当金	14,815 〃
仕掛品	6,080 〃
ソフトウェア	13,167 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/14 15:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
受注損失引当金	12,680 〃
仕掛品	6,080 〃
ソフトウェア	13,167 〃

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/03/14 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

項目	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
4. 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法	①有価証券その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの移動平均法による原価法②たな卸資産仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)	①有価証券同左②たな卸資産同左
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法	①有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 8～18年工具、器具及び備品 3～10年	①有形固定資産同左

2017/03/14 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

項目	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)	当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)	同左

2017/03/14 15:00