- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
中国の有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上となったため、当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の表示を変更しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/03/30 10:36- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より減価償却方法を定額法に変更いたしました。 この変更は、当事業年度に財務報告高度化を目的とするプロジェクトを開始したことを契機に、当社グループ内の会計処理の統一を図る観点から、有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社及び国内子会社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、費用を均等に計上することが当社及び国内子会社の経済的実態をより適切に反映できると判断したため、定額法を採用することにしたものであります。 なお、この変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
2020/03/30 10:36- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より減価償却方法を定額法に変更いたしました。 この変更は、当連結会計年度に財務報告高度化を目的とするプロジェクトを開始したことを契機に、当社グループ内の会計処理の統一を図る観点から、有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社及び国内子会社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、費用を均等に計上することが当社及び国内子会社の経済的実態をより適切に反映できると判断したため、定額法を採用することにしたものであります。 なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2020/03/30 10:36- #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より減価償却方法を定額法に変更いたしました。 この変更は、当事業年度に財務報告高度化を目的とするプロジェクトを開始したことを契機に、当社グループ内の会計処理の統一を図る観点から、有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社及び国内子会社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、費用を均等に計上することが当社及び国内子会社の経済的実態をより適切に反映できると判断したため、定額法を採用することにしたものであります。 なお、この変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
2020/03/30 10:36- #5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より減価償却方法を定額法に変更いたしました。 この変更は、当連結会計年度に財務報告高度化を目的とするプロジェクトを開始したことを契機に、当社グループ内の会計処理の統一を図る観点から、有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社及び国内子会社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、費用を均等に計上することが当社及び国内子会社の経済的実態をより適切に反映できると判断したため、定額法を採用することにしたものであります。 なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2020/03/30 10:36- #6 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
商標権
定額法を採用し、10年で償却しております。
市場販売目的のソフトウェア
見込販売可能期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/03/30 10:36 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損(営業外費用)の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日) |
| 建物 | - | 千円 | 109 | 千円 |
| 工具器具備品 | 40 | 千円 | 2,668 | 千円 |
| 計 | 40 | 千円 | 2,777 | 千円 |
2020/03/30 10:36 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(表示方法の変更)
中国の有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上となったため、当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の表示を変更しております。
2020/03/30 10:36- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/03/30 10:36- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
(注)2019年1月2日付でCrossfinity Digital Asia Pte. Ltd.は、oRo Digital Asia Pte. Ltd.に、2019年1月9日付でCrossfinity Digital Asia Sdn. Bhd. はoRo Digital Asia Sdn. Bhd.に商号変更いたしました。
| 流動資産 | 264,002千円 |
| 固定資産 | 489〃 |
| のれん | 57,000〃 |
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は135,676千円(前連結会計年度は145,531千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出120,378千円が生じたことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/03/30 10:36- #12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
示していた「受取損害賠償金」3,125千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書についても組替えを行っており、営業外費用の「その他」に表
2020/03/30 10:36- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
2020/03/30 10:36- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2020/03/30 10:36- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
形固定資産
定額法を採用しております。
2020/03/30 10:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
