四半期報告書-第21期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
当社は、平成30年7月31日付で、Crossfinity Digital Asia Pte. Ltd.(以下「CDA社」といいます。)の全株式を取得し、当第3四半期連結会計期間より同社及び同社の100%子会社であるCrossfinity Digital Asia Sdn. Bhd.(以下「CDA社子会社」といいます。)を連結子会社といたしました。
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :Crossfinity Digital Asia Pte. Ltd.
事業の内容 :広告代理事業、メディアレップ事業
被取得企業の子会社の名称 :Crossfinity Digital Asia Sdn. Bhd.
事業の内容 :広告代理事業、メディアレップ事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、東南アジア・中国地域において、日本の自治体や日系企業を中心にWEBサイトの構築・運用やソーシャルメディアの活用支援、デジタル広告等の様々なデジタルマーケティングサービスを提供しております。
一方、CDA社、CDA社子会社は、2009年にCDA社が設立されて以来それぞれシンガポール、マレーシアにおいて、デジタル領域におけるマーケティングサービスを包括的に提供しており、幅広い顧客基盤とデジタル領域における知見を持つ優秀な人材を有しております。
当社グループは今後も成長が見込まれる東南アジア地域において、当社の既存拠点であるマレーシアの体制強化及びシンガポールへの進出を通じて、更なる販路の拡大と新たなビジネスチャンスの創出が可能であると判断し、子会社化を決定するに至りました。
(3)企業結合日
平成30年7月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年9月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めに基づく譲渡先との合意により非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 8,021千円
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
54,174千円
なお、企業結合日における識別可能な資産の特定及び時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
当社は、平成30年7月31日付で、Crossfinity Digital Asia Pte. Ltd.(以下「CDA社」といいます。)の全株式を取得し、当第3四半期連結会計期間より同社及び同社の100%子会社であるCrossfinity Digital Asia Sdn. Bhd.(以下「CDA社子会社」といいます。)を連結子会社といたしました。
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :Crossfinity Digital Asia Pte. Ltd.
事業の内容 :広告代理事業、メディアレップ事業
被取得企業の子会社の名称 :Crossfinity Digital Asia Sdn. Bhd.
事業の内容 :広告代理事業、メディアレップ事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、東南アジア・中国地域において、日本の自治体や日系企業を中心にWEBサイトの構築・運用やソーシャルメディアの活用支援、デジタル広告等の様々なデジタルマーケティングサービスを提供しております。
一方、CDA社、CDA社子会社は、2009年にCDA社が設立されて以来それぞれシンガポール、マレーシアにおいて、デジタル領域におけるマーケティングサービスを包括的に提供しており、幅広い顧客基盤とデジタル領域における知見を持つ優秀な人材を有しております。
当社グループは今後も成長が見込まれる東南アジア地域において、当社の既存拠点であるマレーシアの体制強化及びシンガポールへの進出を通じて、更なる販路の拡大と新たなビジネスチャンスの創出が可能であると判断し、子会社化を決定するに至りました。
(3)企業結合日
平成30年7月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年9月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めに基づく譲渡先との合意により非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 8,021千円
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
54,174千円
なお、企業結合日における識別可能な資産の特定及び時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却