有価証券報告書-第9期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1)業績
当事業年度における我が国経済は、政府・日銀の各種政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境は改善が続き、個人消費も総じて持ち直しの動きが継続する等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社を取り巻く情報サービス業界においては、経済産業省主導のサービス等生産性向上IT導入支援事業により、中小企業において生産性向上を目的としたITツール導入の動きが活発となりました。内閣府発表の「経済財政運営と改革の基本方針2017」では生産性の向上を日本経済の課題としており、また、ITを成長戦略のひとつと位置付けていることから、国が主導するIT化の促進は継続的に続くと考えられます。
当社の事業に関連する消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場においては「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によりますと、平成28年度のBtoC-EC市場規模は前年比9.9%増の15.1兆円と堅調に推移しており、ECの普及率を示す指標であるEC化率(※1)が5.43%であることから更なる成長の余地があると見込めます。
このような経営環境のもと、当社ではビジネスと暮らしが“てもなく”(※2)なるようサブスクリプションビジネス(※3)に特化したEC支援企業としてBtoC-EC市場におけるストック型のビジネスモデルの普及や、サブスクリプションビジネスのEC支援分野における更なる地位確立を目指し、サービスの企画、営業に注力してまいりました。
具体的には、サブスクリプションビジネスに適したショッピングカート付通販システム「たまごリピート」の販売面では、新販売代理店制度を開始し、パートナー企業との協力体制を強化することで販売網の拡大を行うとともに「ヒキアゲール(※4)」の営業活動を「たまごリピート」のクライアントへのクロスセル等限定的な活動に留め、「たまごリピート」の営業領域拡大に対応するための体制構築を進めてまいりました。
また、食品を扱うEC事業者を対象に「たまごサブスクリプション(※5)」というブランドを用いてサブスクリプションビジネスの啓蒙活動を行い、健康食品、化粧品といった日用品から食品領域へとターゲット市場の拡大に努めました。
サービス面ではサポート体制の強化を推進し、これまでの電話サポートや勉強会に加えて既存顧客の成長を支援することを目的としたコンサルティング活動を開始しております。
システム面でも操作性の向上と、大規模かつ様々な運用を行うEC事業者の需要に応えるべく、新サービスの開発に注力してまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高1,093,395千円(前年同期比39.0%増)、営業利益264,589千円(前年同期比105.9%増)、経常利益259,568千円(前年同期比104.6%増)、当期純利益165,563千円(前年同期比90.1%増)となりました。
なお、当社はEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
※1 EC化率:BtoCの市場規模を分母、BtoC-EC市場規模を分子として算出した割合。
※2 てもなく:古くからの日本語である「てもなく(手も無く)」は、「簡単に、たやすく」という意味。当社の社名の由来であり、「ビジネスと暮らしを"てもなく"する」は、当社の経営理念でもあります。
※3 サブスクリプションビジネス:継続的な課金(購入)が発生する販売方法。
※4 ヒキアゲール:CPO(1件の注文を成約するためのコスト)低減やコンバージョン率(サイト訪問者数に対する成約者数の割合)の引き上げを目的としたweb接客ツール。
※5 たまごサブスクリプション:化粧品や健康食品といった日用品の領域から、食品やアパレル等あらゆる商材への進出を目的に「たまごリピート」システムを活用してサブスクリプションビジネスを行う別ブランド化したサービス。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ844,032千円増加し、1,458,970千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、181,958千円の収入(前年同期は162,751千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益259,568千円、売上債権の増加20,644千円、法人税等の支払額78,557千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、21,466千円の収入(前年同期は18,098千円の支出)となりました。これは主に保険積立金の解約による収入26,029千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、640,607千円の収入(前年同期は152,637千円の収入)となりました。これは主に株式の発行による収入659,712千円によるものであります。