#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経営環境のもと、当社では「ビジネスと暮らしを“てもなく”(※2)する」という理念に基づき、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したショッピングカートシステム「たまごリピート」の販売に注力してまいりました。平成30年4月には、「たまごリピート」の後継版である「たまごリピートNext」の販売を開始し、従来の消耗品の市場だけではなく、食品などのターゲットとなる市場の拡大を図ってまいりました。
具体的な内容としましては、「たまごリピートNext」の販売促進のためのキャンペーンや食品を扱うEC事業者を対象としたセミナーの実施などを行うとともに、重要な経営指標であるサービス利用アカウント数の増加への取り組みを「たまごリピート」「たまごリピートNext」ともに組織横断的に推進することで、平成30年6月末の両サービスを合わせたサービス利用アカウント数は915件(前期末比11.6%増)と堅調に推移し、売上高は922,316千円(前年同期比15.5%増)となりました。
売上原価は、「たまごリピートNext」の販売開始に伴い、当該システムの保守費用が増加しておりますが、「たまごリピート」の直販体制の構築に伴う原価率改善により、200,270千円(前年同期比7.4%減)となりました。
2018/08/10 15:51
#2 追加情報、四半期財務諸表（連結）: 4.新株予約権者が死亡していないこと。
5.i 平成29年9月期の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、平成28年9月13日の臨時株主総会において新株予約権の行使条件とした「目標」または「予算」を満たすことを要し、同期における売上高もしくは営業利益が目標を達成した場合は、新株予約権者は、発行新株予約権総数の30%を上限に新株予約権を行使できる。ただし、売上高と営業利益のどちらについても目標を達成できない場合、新株予約権者は、下記に定めるそれぞれの予算達成割合のうち低い方の達成割合に応じて、新株予約権行使可能数を調整する。予算達成割合が100%の場合に上限個数の80%を行使可能とし、同様に、予算達成割合が80%の場合に上限個数の60%、予算達成割合が70%の場合に上限個数の50%を行使可能とする。予算達成割合が70%未満の場合は、新株予約権の行使可能数は0個とする。
ⅱ 平成30年9月期の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、平成28年9月13日の臨時株主総会において新株予約権の行使条件とした「目標」または「予算」を満たすことを要し、同期における売上高もしくは営業利益が目標を達成した場合は、新株予約権者は、発行新株予約権総数の30%を上限に新株予約権を行使できる。ただし売上高と営業利益のどちらについても目標を達成できない場合、ⅰと同様に行使可能数を調整する。
2018/08/10 15:51