固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～15年
工具、器具及び備品 4～8年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/12/26 15:06

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当事業年度 (自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
建物	―千円	4,774千円
工具、器具及び備品	―	88
計	―	4,863

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、82,777千円の支出(前事業年度は21,466千円の収入)となりました。これは主に本社増床等に伴う有形固定資産の取得による支出57,576千円及び敷金及び保証金の差入による支出35,813千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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