有価証券報告書-第10期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀の各種政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境は改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社の事業に関連する消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場においては「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によりますと、平成29年のBtoC-EC市場規模は前年比9.1%増の16.5兆円と堅調に推移しており、ECの普及率を示す指標であるEC化率(※1)が5.79%であることから更なる成長の余地があると見込めます。
このような経営環境のもと、当社では「ビジネスと暮らしを“てもなく”(※2)する」という理念に基づき、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したショッピングカートシステム「たまごリピート」の販売に注力してまいりました。平成30年4月には、「たまごリピート」の後継版である「たまごリピートNext」の販売を開始し、従来の消耗品の市場だけではなく、食品などのターゲットとなる市場の拡大を図ってまいりました。
「たまごリピート」及び「たまごリピートNext」については、サービス利用アカウント数の増加への取り組みを組織横断的に推進するとともに、新販売代理店制度に基づく販売パートナーの拡充、「たまごリピートNext」の販売促進活動の強化などを実施し、平成30年9月末のサービス利用アカウント数は941件(前期末比14.8%増)と堅調に推移しております。WEB接客ツールである「ヒキアゲール」は、「たまごリピート」及び「たまごリピートNext」の営業領域拡大に注力するため限定的な営業活動に留め、サービス利用アカウント数は65件(前期末比46.7%減)となっております。
以上の結果、売上高は1,245,471千円(前年同期比13.9%増)となりました。
売上原価は、「たまごリピートNext」の販売開始に伴い、当該システムの保守費用が増加しておりますが、「たまごリピート」の直販体制の構築に伴う原価率改善により、294,319千円(前年同期比1.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は、人材採用の強化に伴う人件費・採用費の増加や本社オフィスの増床による賃料の増加、消耗品の購入などから、646,600千円(前年同期比20.3%増)となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、営業利益304,550千円(前年同期比15.1%増)、経常利益323,532千円(前年同期比24.6%増)、当期純利益214,050千円(前年同期比29.3%増)となりました。
なお、当社はEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
※1 EC化率:BtoCの市場規模を分母、BtoC-EC市場規模を分子として算出した割合。
※2 てもなく:古くからの日本語である「てもなく(手も無く)」は、「簡単に、たやすく」という意味。当社の社名の由来であり、「ビジネスと暮らしを"てもなく"する」は、当社の経営理念でもあります。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ202,526千円増加し、1,661,496千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、148,750千円の収入(前事業年度は181,958千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益336,225千円、法人税等の支払額144,308千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、82,777千円の支出(前事業年度は21,466千円の収入)となりました。これは主に本社増床等に伴う有形固定資産の取得による支出57,576千円及び敷金及び保証金の差入による支出35,813千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、136,553千円の収入(前事業年度は640,607千円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出83,328千円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(3) 販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1.当社の事業セグメントは、EC支援事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行う必要があります。経営者は、これらの見積りについての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、当社は、売上高、営業利益及び経常利益を重視しております。
当社は、主力サービスである「たまごリピート」の継続的なサービス改善を行い、2018年4月には、「たまごリピート」の後継サービスである「たまごリピートNext」の販売を開始し、さらなるターゲット市場の拡大を図ることで売上高、営業利益及び経常利益の継続的な成長を推進してまいりました。
これらの経営戦略等に基づく業績予想の達成状況は以下のとおりであります。
なお、経営成績等の分析につきましては、「(4) 経営成績の分析」に記載のとおりであります。
(単位:千円)
また、当社は投資対効果を適切に図る観点から1人当たり売上高20,000千円、売上高営業利益率20%の指標により経営上の目標達成状況を判断しております。
これらの指標に基づく目標の達成状況は以下のとおりであります。
(3) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて365,397千円増加し、2,044,872千円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加202,526千円、本社増床等に伴う有形固定資産の増加44,361千円及び敷金及び保証金の増加33,534千円などによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べて128,060千円増加し、727,582千円となりました。この主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加116,672千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて237,337千円増加し、1,317,290千円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加214,050千円、新株予約権行使に伴う新株発行等による資本金及び資本剰余金の増加20,832千円によるものであります。
(4) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて152,076千円増加し1,245,471千円(前期比13.9%増)となりました
売上高の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前事業年度に比べて3,168千円増加し294,319千円(前期比1.1%増)となりました。売上原価は、「たまごリピートNext」の販売開始に伴い、労務費の増加28,649千円(前期比177.9%増)や外注費の増加29,036千円など保守費用が増加しておりますが、「たまごリピート」の直販体制の構築に伴う紹介料の減少△86,056千円(前期比50.4%減)と相殺され、3,168千円の増加となっております。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べて148,907千円増加し951,151千円(前期比18.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて108,946千円増加し646,600千円(前期比20.3%増)となりました。主たる要因としては、採用強化に伴う採用費の増加36,412千円(前期比165.9%増)及び給与手当の増加30,353千円(前期比25.9%増)等の一般管理費の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べて39,960千円増加し304,550千円(前期比15.1%増)となりました。
経常利益は、営業外収益を20,099千円(前期比71.9%増)、営業外費用を1,117千円(前期比93.3%減)計上した結果、前事業年度に比べて63,964千円増加し323,532千円(前期比24.6%増)となりました。
(税引前当期純利益、当期純利益)
税引前当期純利益は、投資有価証券売却益17,556千円、固定資産除却損4,863千円を計上した結果、前事業年度に比べて76,657千円増加し336,225千円(前期比29.5%増)となりました。
この結果、法人税、住民税及び事業税を152,995千円、法人税等調整額を△30,820千円計上し、当期純利益は前事業年度に比べて48,487千円増加し214,050千円(前期比29.3%増)となりました。
(5) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(業績等の概要) (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の主な資金需要は、システム開発等に係る人件費、サービスサポートに係る人件費であります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。
なお、現在、支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業のさらなる拡大、知名度向上のための広報活動の展開、新規事業及び新サービスの開発が必要であると認識しております。
そのためには、優秀な人材の確保や組織体制の整備を引き続き行い、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めていく所存であります。
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀の各種政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境は改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社の事業に関連する消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場においては「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によりますと、平成29年のBtoC-EC市場規模は前年比9.1%増の16.5兆円と堅調に推移しており、ECの普及率を示す指標であるEC化率(※1)が5.79%であることから更なる成長の余地があると見込めます。
このような経営環境のもと、当社では「ビジネスと暮らしを“てもなく”(※2)する」という理念に基づき、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したショッピングカートシステム「たまごリピート」の販売に注力してまいりました。平成30年4月には、「たまごリピート」の後継版である「たまごリピートNext」の販売を開始し、従来の消耗品の市場だけではなく、食品などのターゲットとなる市場の拡大を図ってまいりました。
「たまごリピート」及び「たまごリピートNext」については、サービス利用アカウント数の増加への取り組みを組織横断的に推進するとともに、新販売代理店制度に基づく販売パートナーの拡充、「たまごリピートNext」の販売促進活動の強化などを実施し、平成30年9月末のサービス利用アカウント数は941件(前期末比14.8%増)と堅調に推移しております。WEB接客ツールである「ヒキアゲール」は、「たまごリピート」及び「たまごリピートNext」の営業領域拡大に注力するため限定的な営業活動に留め、サービス利用アカウント数は65件(前期末比46.7%減)となっております。
以上の結果、売上高は1,245,471千円(前年同期比13.9%増)となりました。
売上原価は、「たまごリピートNext」の販売開始に伴い、当該システムの保守費用が増加しておりますが、「たまごリピート」の直販体制の構築に伴う原価率改善により、294,319千円(前年同期比1.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は、人材採用の強化に伴う人件費・採用費の増加や本社オフィスの増床による賃料の増加、消耗品の購入などから、646,600千円(前年同期比20.3%増)となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、営業利益304,550千円(前年同期比15.1%増)、経常利益323,532千円(前年同期比24.6%増)、当期純利益214,050千円(前年同期比29.3%増)となりました。
なお、当社はEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
※1 EC化率:BtoCの市場規模を分母、BtoC-EC市場規模を分子として算出した割合。
※2 てもなく:古くからの日本語である「てもなく(手も無く)」は、「簡単に、たやすく」という意味。当社の社名の由来であり、「ビジネスと暮らしを"てもなく"する」は、当社の経営理念でもあります。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ202,526千円増加し、1,661,496千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、148,750千円の収入(前事業年度は181,958千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益336,225千円、法人税等の支払額144,308千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、82,777千円の支出(前事業年度は21,466千円の収入)となりました。これは主に本社増床等に伴う有形固定資産の取得による支出57,576千円及び敷金及び保証金の差入による支出35,813千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、136,553千円の収入(前事業年度は640,607千円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出83,328千円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(3) 販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 当事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| たまごリピート | 1,196,910 | 17.7 |
| ヒキアゲール | 48,560 | △36.4 |
| 合計 | 1,245,471 | 13.9 |
(注) 1.当社の事業セグメントは、EC支援事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | 当事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ゼウス | 143,965 | 13.2 | 158,132 | 12.7 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行う必要があります。経営者は、これらの見積りについての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、当社は、売上高、営業利益及び経常利益を重視しております。
当社は、主力サービスである「たまごリピート」の継続的なサービス改善を行い、2018年4月には、「たまごリピート」の後継サービスである「たまごリピートNext」の販売を開始し、さらなるターゲット市場の拡大を図ることで売上高、営業利益及び経常利益の継続的な成長を推進してまいりました。
これらの経営戦略等に基づく業績予想の達成状況は以下のとおりであります。
なお、経営成績等の分析につきましては、「(4) 経営成績の分析」に記載のとおりであります。
(単位:千円)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | |
| 業績予想(A) | 1,203,614 | 271,265 | 290,014 |
| 実績(B) | 1,245,471 | 304,550 | 323,532 |
| 増減額(C=B-A) | 41,856 | 33,285 | 33,518 |
| 達成率(C÷A) | 3.5% | 12.3% | 11.6% |
また、当社は投資対効果を適切に図る観点から1人当たり売上高20,000千円、売上高営業利益率20%の指標により経営上の目標達成状況を判断しております。
これらの指標に基づく目標の達成状況は以下のとおりであります。
| 指標 | |
| 売上高(A) (千円) | 1,245,471 |
| 営業利益(B) (千円) | 304,550 |
| 平均正社員数(C) (人) | 54.5 |
| 1人当たり売上高(A÷C) (千円) | 22,844 |
| 売上高営業利益率(B÷A) | 24.5% |
(3) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて365,397千円増加し、2,044,872千円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加202,526千円、本社増床等に伴う有形固定資産の増加44,361千円及び敷金及び保証金の増加33,534千円などによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べて128,060千円増加し、727,582千円となりました。この主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加116,672千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて237,337千円増加し、1,317,290千円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加214,050千円、新株予約権行使に伴う新株発行等による資本金及び資本剰余金の増加20,832千円によるものであります。
(4) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて152,076千円増加し1,245,471千円(前期比13.9%増)となりました
売上高の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前事業年度に比べて3,168千円増加し294,319千円(前期比1.1%増)となりました。売上原価は、「たまごリピートNext」の販売開始に伴い、労務費の増加28,649千円(前期比177.9%増)や外注費の増加29,036千円など保守費用が増加しておりますが、「たまごリピート」の直販体制の構築に伴う紹介料の減少△86,056千円(前期比50.4%減)と相殺され、3,168千円の増加となっております。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べて148,907千円増加し951,151千円(前期比18.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて108,946千円増加し646,600千円(前期比20.3%増)となりました。主たる要因としては、採用強化に伴う採用費の増加36,412千円(前期比165.9%増)及び給与手当の増加30,353千円(前期比25.9%増)等の一般管理費の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べて39,960千円増加し304,550千円(前期比15.1%増)となりました。
経常利益は、営業外収益を20,099千円(前期比71.9%増)、営業外費用を1,117千円(前期比93.3%減)計上した結果、前事業年度に比べて63,964千円増加し323,532千円(前期比24.6%増)となりました。
(税引前当期純利益、当期純利益)
税引前当期純利益は、投資有価証券売却益17,556千円、固定資産除却損4,863千円を計上した結果、前事業年度に比べて76,657千円増加し336,225千円(前期比29.5%増)となりました。
この結果、法人税、住民税及び事業税を152,995千円、法人税等調整額を△30,820千円計上し、当期純利益は前事業年度に比べて48,487千円増加し214,050千円(前期比29.3%増)となりました。
(5) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(業績等の概要) (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の主な資金需要は、システム開発等に係る人件費、サービスサポートに係る人件費であります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。
なお、現在、支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業のさらなる拡大、知名度向上のための広報活動の展開、新規事業及び新サービスの開発が必要であると認識しております。
そのためには、優秀な人材の確保や組織体制の整備を引き続き行い、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めていく所存であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
