半期報告書-第18期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり緩やかな回復が期待されているものの、不安定な国際情勢に伴う原材料価格の高騰、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスク、消費者物価の継続的な上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関連する国内電子商取引市場は、「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によりますと、2024年のBtoC-EC市場規模が前年比5.1%増の26.1兆円、BtoB-EC市場規模が前年比10.6%増の514.4兆円となりました。また、ECの普及率を示す指標であるEC化率(※1)も、BtoC-ECで9.8%、BtoB-ECで43.1%と増加傾向が続いており、商取引の電子化は引き続き進展していくものと見込まれます。
このような経済環境のもと、当社グループは、持続的な成長を実現するため、経済の不透明性の中でも安定した収益を確保できる顧客のサブスクリプションビジネスを総合的に支援し、顧客の事業成長に貢献し続けることが成長の鍵だと考えております。そのため、顧客の事業成長を支援する既存サービスの機能強化と販売を推し進めるとともに、コスト構造の見直しや生産性の改善といった経営基盤の強化に注力してまいりました。また、既存事業の枠にとらわれず新たな事業の柱を創設すべく、新規事業の拡大にも取り組んでおります。
当中間連結会計期間は、「サブスクアット」を利用したリアル店舗マーケット『BCモール』の商流に参画したことによる取引量の増加、システムエンジニアリングサービスの提供先増加やフィンテック事業の開始などの増益要因がありましたが、「サブスクストア」のカスタマイズ等の受託開発収益の減少や、「たまごリピート」の不正アクセスによるシステム障害による影響といった減収要因により売上高は905,555千円(前年同期比3.3%減)となりました。
売上原価は、リアル店舗マーケット『BCモール』、システムエンジニアリングサービス、フィンテック事業の取引増加による商品仕入原価や減価償却費の増加等により、489,845千円(前年同期比17.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、本社及び福岡事務所の移転に伴う地代家賃や減価償却費の減少等により、412,692千円(前年同期比3.8%減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、営業利益3,018千円(前年同期比96.7%減)、経常利益748千円(前年同期比99.2%減)、親会社株主に帰属する中間純損失32,979千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益59,350千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(a)EC支援事業
EC支援事業では、サブスクリプションビジネスに特化したECサイトを構成するシステムの提供や、サブスクリプションビジネスの運営を支援する集客、顧客対応、ロジスティクスなどに関連したサービスを提供しております。
EC支援事業におけるサービス別の業績を収益区分別に示すと次のとおりであります。
(単位:千円)

サービスの 名称		収益区分	前中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)		当中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)		増減額	増減率 (%)
			金額	構成比(%)	金額	構成比(%)
a	サブスクストア	リカーリング収益	147,670	20.4	138,228	23.3	△9,442	△6.4
		受託開発収益	75,809	10.5	25,882	4.4	△49,927	△65.9
		その他収益	44,474	6.2	45,528	7.7	1,053	2.4
	たまご リピート	リカーリング収益	145,999	20.2	88,581	14.9	△57,418	△39.3
		受託開発収益	9,390	1.3	75	0.0	△9,315	△99.2
		その他収益	13,792	1.9	7,733	1.3	△6,059	△43.9
	小計		437,137	60.5	306,028	51.5	△131,109	△30.0
b	決済 手数料	GMV連動収益	215,555	29.8	176,683	29.7	△38,871	△18.0
c	その他	リカーリング収益	46,508	6.4	45,511	7.7	△997	△2.1
		受託開発収益	8,844	1.2	3,089	0.5	△5,755	△65.1
		その他収益	14,859	2.1	63,176	10.6	48,317	325.2
	小計		70,212	9.7	111,777	18.8	41,565	59.2
合計(a+b+c)			722,905	100.0	594,489	100.0	△128,415	△17.8

a. 「サブスクストア」及び「たまごリピート」のサービス利用アカウント総数は645件(前年同期比14.1%減)となったことや、「たまごリピート」への不正アクセスにかかるシステム障害による減収により、リカーリング収益(※2)が減少しました。また、「サブスクストア」のカスタマイズ等の受託開発収益(※3)も減少したことで、売上高は306,028千円(前年同期比30.0%減)となりました。
b. 当社グループの提供するサービスに係る流通総額は、「サブスクストア」及び「たまごリピート」のサービス利用アカウント総数の減少や、不正アクセスにかかるシステム障害による減少などから、535億円(前年同期比14.7%減)となり、GMV連動収益(※4)も、176,683千円(前年同期比18.0%減)となりました。
c. BtoB事業者向けのサービスである「サブスクストアB2B」のアカウント数が18件(前年同期比5.3%減)、リアル店舗向けのサービスである「サブスクアット」のアカウント数(契約法人数)が168件(前年同期比2.3%減)と減少したことで、リカーリング収益は45,511千円(前年同期比2.1%減)となりました。一方で、「サブスクアット」を利用したリアル店舗マーケット『BCモール』の商流に参画したことによる取引量の増加等により、その他収益が63,176千円(前年同期比325.2%増)となりました。その結果、その他サービスの売上高は、111,777千円(前年同期比59.2%増)となりました。
以上の結果、EC支援事業の売上高は594,489千円(前年同期比17.8%減)、セグメント損失は29,859千円(前年同期はセグメント利益92,168千円)となりました。
(b)エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、株式会社サックルにおいて、システム開発の受託サービスや、顧客にソフトウェアエンジニアのスキルを提供するシステムエンジニアリングサービスを提供しております。
システムエンジニアリングサービスの提供先増加により売上高は246,417千円(前年同期比15.4%増)となりました。また、セグメント利益は12,478千円(前年同期比21.3%増)となりました。
(c)フィンテック事業
フィンテック事業では、サブスクソリューションズ株式会社において、サブスク型ファイナンスサービスであるサブスククレジット等のサービスを提供しております。
フィンテック事業の売上高は64,648千円(前年同期は261千円)、セグメント利益は12,827千円(前年同期はセグメント損失12,505千円)となりました。
※1 EC化率 :全ての商取引市場規模に対するEC市場規模の割合。
※2 リカーリング収益:利用した月に応じて定額で課金するサービスの収益。
※3 受託開発収益 :当社のシステムのカスタマイズなど、受託開発による収益。
※4 GMV連動収益 :顧客の流通総額に連動して発生する収益
② 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて66,282千円増加し、1,832,436千円となりました。この主な要因は、フィンテック事業の開始により賃貸資産が216,043千円増加し、現金及び預金が138,211千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて99,351千円増加し、1,097,875千円となりました。この主な要因は、フィンテック事業における賃貸資産の購入などにより買掛金が109,968千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて33,069千円減少し、734,561千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が32,979千円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、1,093,290千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、23,645千円の収入となりました。これは主に、預り金の増加額28,366千円等の資金の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、147,273千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出147,335千円の資金の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、14,584千円の支出となりました。これは、短期借入れによる収入50,000千円による資金の増加要因と、長期借入金の返済による支出64,584千円による資金の減少要因によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間において、研究開発費とすべき研究開発活動は行っておりません。