有価証券報告書-第13期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

2020年9月期は連結業績を発表しておりましたが、当事業年度は非連結での業績発表としております。そのため、前期比については非連結での業績を比較情報として記載しております。
なお、非連結での業績は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)		当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)		増減額	増減率(%)
	金額	構成比(%)	金額	構成比(%)
売上高	2,301,573	100.0	2,405,091	100.0	103,517	4.5
売上原価	934,153	40.6	925,810	38.5	△8,342	△0.9
売上総利益	1,367,420	59.4	1,479,280	61.5	111,860	8.2
販売費及び一般管理費	1,200,931	52.2	1,020,977	42.5	△179,954	△15.0
営業利益	166,488	7.2	458,303	19.1	291,814	175.3
経常利益	164,867	7.2	457,906	19.0	293,039	177.7
当期純利益	96,466	4.2	290,299	12.1	193,832	200.9

(業績等の概要)
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長引いており、緊急事態宣言の解除やワクチン接種の進展による需要回復への期待もみられるものの、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業に関連する国内電子商取引市場は、「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)」によりますと、2020年のBtoC-EC市場規模が前年比0.43%減の19.3兆円、BtoB-EC市場規模が前年比5.1%減の334.9兆円となりました。
一方で、ECの普及率を示す指標であるEC化率(※1)は、BtoC-ECで8.08%、BtoB-ECで33.5%と増加傾向が続いており、商取引の電子化は引き続き進展していくものと見込まれます。そして近年では、人口減少などを背景に顧客の獲得コストが上がり続けており、クラウド型のビジネスを始めとしたサブスクリプションビジネスの需要が高まっております。
このような経営環境のもと、当社では「ビジネスと暮らしを“てもなく”(※2)する」という理念に基づき、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したBtoC事業者向けショッピングカートシステム「サブスクストア」の機能向上に注力してまいりました。また、「サブスクストア」や「たまごリピート」の顧客に対して提供する価値を拡大するべく、「サブスク後払い」や「テモナビ」など、「チャットボット」に続くような周辺事業のサービス化・オプション化を強化してまいりました。
サービスラインについては選択と集中を図るため、「サブスクビューティ」のクローズドECの機能を「サブスクアット(サブスク@)」に組み込み、リアル店舗向けの営業体制を「サブスクアット」にシフトすることで、ターゲット市場の拡大を推進しつつ、サービスの収益化を促進しております。
当社の事業は、EC支援事業の単一セグメントのため、以下、サービス別の業績を示すと次のとおりであります。
(単位:千円)

サービスの名称		前事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)		当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)		増減額	増減率 (%)
		金額	構成比 (%)	金額	構成比 (%)
a	サブスクストア	418,526	18.2	704,881	29.3	286,355	68.4
	たまごリピート	1,180,076	51.3	782,302	32.5	△397,774	△33.7
	小計	1,598,602	69.5	1,487,183	61.8	△111,419	△7.0
b	決済手数料(サブスク後払い除く)	561,506	24.4	599,659	24.9	38,153	6.8
	サブスク後払い	4,835	0.2	158,836	6.6	154,000	3,184.8
	小計	566,341	24.6	758,496	31.5	192,154	33.9
c	その他	136,629	5.9	159,411	6.6	22,782	16.7
合計(a+b+c)		2,301,573	100.0	2,405,091	100.0	103,517	4.5

a. 「たまごリピート」及び「サブスクストア」のサービス利用アカウント総数は、前期においてコロナ禍の影響によりECへ参入する事業者が増えたものの、当期において前期にサービス利用を始めた事業者の早期事業撤退などが増加したことから、1,139件(前期比2.5%増)となりました。さらにオプション販売高の減少なども発生し、売上高は1,487,183千円(前期比7.0%減)となりました。
「サブスクストア」のサービス利用アカウント数は490件(前期比40.8%増)となり、「テモナビ」や「チャットボット」などのオプション収益も伸長したことから、売上高は704,881千円(前期比68.4%増)となりました。
「たまごリピート」は後継サービスである「サブスクストア」の販売に注力するため新規の販売を停止しており、サービス利用アカウント数が649件(前期比14.9%減)となったことに加えて、「LTV連動型アフィリエイト」の商流変更により売上高が純額計上となったことなどから、売上高は782,302千円(前期比33.7%減)となりました。
b. 当事業年度における当社の提供するサービスの流通総額は、緊急事態宣言下での外出機会の減少に伴い化粧品の流通額が大きく減少したことから1,557億円(前期比2.2%増)と伸び悩んだものの、自社決済サービスである「サブスク後払い」の取扱高の増加により、決済手数料の売上高は758,496千円(前期比33.9%増)となりました。
c. 「サブスクアット」や「サブスクストアB2B」などのその他のサービスについては、「サブスクアット」に付随したwebページ制作の受注が増加したことなどから、売上高は159,411千円(前期比16.7%増)となりました。
以上の結果、売上高は2,405,091千円(前期比4.5%増)となりました。
売上原価は、自社決済サービスである「サブスク後払い」の取扱高が増加した影響と「LTV連動型アフィリエイト」の商流変更による純額計上により売上原価の計上が減少したことなどから、925,810千円(前期比0.9%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、前期に計上していた子会社への研究開発委託費や株式報酬制度の設計に伴うコンサルティング費用、事業譲受に伴う手数料の発生がないことなどから、1,020,977千円(前期比15.0%減)となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、営業利益458,303千円(前期比175.3%増)、経常利益457,906千円(前期比177.7%増)、当期純利益290,299千円(前年同期比200.9%増)となりました。
※1 EC化率:全ての商取引市場規模に対するEC市場規模の割合。
※2 てもなく:古くからの日本語である「てもなく(手も無く)」は、「簡単に、たやすく」という意味。当社の社名の由来であり、「ビジネスと暮らしを“てもなく”する」は、当社の経営理念でもあります。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は1,447,418千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、471,354千円の収入となりました。これは主に、税引前当期純利益435,008千円、減価償却費77,211千円、売上債権の減少額30,578千円等の資金の増加要因と、仕入債務の減少額59,248千円、法人税等の支払額63,605千円等の資金の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、135,926千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出117,245千円、有形固定資産の取得による支出16,472千円等の資金の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、129,992千円の支出となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入10,015千円の資金の増加要因と、長期借入金の返済による支出139,968千円等による資金の減少要因によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1)生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(2)受注状況
当社のサービス提供の実績は販売実績と一致しておりますので、受注実績に関しては「(3) 販売実績」をご参照ください。
(3)販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

サービスの名称	当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
	販売高(千円)	前期比(%)
サブスクストア	704,881	68.4
たまごリピート	782,302	△33.7
決済手数料収入(注)2.	758,496	33.9
その他	159,411	16.7
合計	2,405,091	4.5

(注)1.当社の事業セグメントは、EC支援事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。
2.決済手数料収入は、「サブスクストア」「たまごリピート」「その他」の各サービスから発生したものでありますが、サービス別に区分することが困難なため、独立掲記しております。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当事業年度における割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果とついての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2)当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、当社は、売上高、営業利益及び経常利益を重視しております。
当社は、「ビジネスと暮らしを“てもなく”する」という理念に基づき、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したBtoC事業者向けショッピングカートシステム「サブスクストア」の機能向上に注力してまいりました。また、「サブスクストア」や「たまごリピート」の提供を通して培ったノウハウと機能を活用し、リアル店舗に特化したサブスクリプション管理システム「サブスクアット(サブスク@)」の販売を展開するなど、ターゲット市場の拡大を推進してまいりました。
これらの経営戦略等に基づく業績予想の達成状況は以下のとおりであります。
なお、経営成績等の分析につきましては、「(4)経営成績の分析」に記載のとおりであります。
(単位:千円)

	売上高	営業利益	経常利益
業績予想(A)	2,814,969	412,848	407,630
実績(B)	2,405,091	458,303	457,906
増減額(C=B-A)	△409,878	45,454	50,276
達成率(C÷A)	14.6%	11.0%	12.3%

また、当社は投資対効果を適切に図る観点から1人当たり売上高20,000千円、売上高営業利益率20%の指標により経営上の目標達成状況を判断しております。
これらの指標に基づく目標の達成状況は以下のとおりであります。

	指標
売上高(A) (千円)	2,405,091
営業利益(B) (千円)	458,303
平均正社員数(C) (人)	111.9
1人当たり売上高(A÷C) (千円)	21,489
売上高営業利益率(B÷A)	19.1%

(3)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末に比べて154,905千円増加し、2,188,967千円となりました。この主な要因は、売上高の増加により現金及び預金が205,435千円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べて144,777千円減少し、827,636千円となりました。この主な要因は、借入金の返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が139,968千円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて299,683千円増加し、1,361,331千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が290,299千円増加したことなどによるものであります。
(4)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、2,405,091千円となりました。
売上高の分析につきましては、「(業績等の概要) (1) 業績」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、925,810千円となりました。
この主な要因は、自社決済サービスである「サブスク後払い」の取扱高が増加した影響で決済手数料が189,724千円に増加した一方で、「LTV連動型アフィリエイト」の商流変更による純額計上により、支払手数料が282,221千円へ減少したことであります。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は1,479,280千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,020,977千円となりました。
この主な要因は、前期に計上していた子会社への研究開発委託費の計上がなかったことに加えて、株式報酬制度の設計に伴うコンサルティング費用や事業譲受に伴う手数料の発生がないことなどから、支払手数料が92,673千円へと減少したことであります。
以上の結果、当事業年度の営業利益は、458,303千円となりました。
当事業年度の経常利益は、営業外収益2,636千円、営業外費用3,032千円を計上した結果、457,906千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度は、法人税、住民税及び事業税99,519千円、法人税等調整額45,190千円を計上しております。
この結果、当期純利益は、290,299千円となりました。
(5)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(業績等の概要)(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の主な資金需要は、システム開発等に係る人件費、サービスサポートに係る人件費、新規事業の拡大に係る人件費であります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。
なお、現在、支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。今後さらなる成長を実現するためには、「ターゲット領域の拡大」と「サブスクバリューチェーンの拡充」が必要であると考えており、中期経営計画で設定したARRとGMVの中期目標を達成するよう努めていく所存であります。