有価証券報告書-第15期(2022/10/01-2023/09/30)

(業績等の概要)
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ危機を背景とした国際情勢の不安定化、米欧での金融引き締めに伴う世界経済の減速や円安の長期化等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関連する国内電子商取引市場は、「令和4年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によりますと、2022年のBtoC-EC市場規模が前年比9.91%増の22.7兆円、BtoB-EC市場規模が前年比12.8%増の420.2兆円となりました。また、ECの普及率を示す指標であるEC化率(※1)も、BtoC-ECで9.13%、BtoB-ECで37.5%と増加傾向が続いており、商取引の電子化は引き続き進展していくものと見込まれます。
このような経営環境のもと、当社グループは、経済環境が悪化した中でも安定した収益を確保しやすいサブスクリプションビジネスを総合的に支援するとともに、顧客の事業成長に貢献し続けることが成長の鍵だと考え、①ターゲット領域の拡大、②サブスクバリューチェーンの拡充という事業戦略を推し進め、サブスクリプションビジネスを総合的に支援するとともに、顧客の事業成長に貢献し続けることで事業成長を図ってまいります。
当社グループの経営成績は、次のとおりであります。
当連結会計年度は、サービス利用アカウント総数や流通総額が減少したものの、システムの受託開発収益などが拡大するとともに、エンジニアリング事業の収益も加わり売上高は2,341,027千円(前期比3.9%増)となりました。
売上原価は、受託開発収益の増加に伴う外注費の増加や、エンジニアリング事業の原価も加わったことから、1,108,696千円(前期比15.5%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、採用費やAIS株式会社及び株式会社サックルに対する株式取得関連費用が減少したことから、1,316,061千円(前期比11.7%減)となりました。
また、当社が保有する投資有価証券について、財政状態や今後の見通しについて判定を行った結果、減損処理による投資有価証券評価損49,999千円を特別損失として計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業損失83,730千円(前年同期は営業損失195,641千円)、経常損失76,529千円(前年同期は経常損失194,390千円)、親会社株主に帰属する当期純損失127,956千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失175,715千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(a)EC支援事業
EC支援事業では、サブスクリプションビジネスに特化したECサイトを構成するシステムの提供や、サブスクリプションビジネスの運営を支援する集客、顧客対応、ロジスティクスなどに関連したサービスを提供しております。
EC支援事業におけるサービス別の業績を収益区分別に示すと次のとおりであります。
(単位:千円)

サービスの名称		収益区分	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)		当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
			金額	構成比(%)	金額	構成比(%)
a	サブスクストア	リカーリング収益	398,345	20.7	373,959	19.9
		受託開発収益	136,192	7.1	223,422	11.9
		その他収益	69,400	3.6	105,628	5.6
	たまごリピート	リカーリング収益	462,510	24.1	393,655	21.0
		受託開発収益	-	-	-	-
		その他収益	64,998	3.4	47,547	2.5
	小計		1,131,446	58.8	1,144,213	60.9
b	決済手数料	GMV連動収益	536,775	27.9	479,135	25.5
c	その他	リカーリング収益	42,869	2.2	79,926	4.3
		受託開発収益	165,624	8.6	125,496	6.7
		その他収益	45,885	2.4	50,195	2.7
	小計		254,379	13.2	255,618	13.6
合計(a+b+c)			1,922,601	100.0	1,878,967	100.0

a.「サブスクストア」のサービス利用アカウント数は477件(前期も同件数)、「たまごリピート」のサービス利用アカウント数は482件(前期比12.8%減)となり、これらのサービス利用アカウント総数は959件(前期比6.9%減)となりました。アカウント数の減少からリカーリング収益(※2)は減少しておりますが、「サブスクストア」のカスタマイズ等の受託開発収益(※3)が伸張したことから売上高は1,144,213千円(前期比1.1%増)となりました。
b.当社グループの提供するサービスに係る流通総額は、サービス利用アカウント総数の減少などから、1,298億円(前期比11.7%減)となり、GMV連動収益(※4)も、479,135千円(前期比10.7%減)となりました。
c.リアル店舗向けのサービスである「サブスクアット」のアカウント数(契約法人数)が180件(前期比21.6%増)となったことや、BtoB事業者向けのサービスである「サブスクストアB2B」のアカウント数が22件(前期比37.5%増)となったことなどから、リカーリング収益が79,926千円(前期比86.4%増)に伸張したものの、「サブスクアット」に付随するWebページ制作サービスが減少したことから、受託開発収益が125,496千円(前期比24.2%減)となりました。その結果、その他サービスの売上高は、255,618千円(前期比0.5%増)となりました。
以上の結果、EC支援事業の売上高は1,878,967千円(前期比2.3%減)、セグメント損失は113,407千円(前年同期はセグメント損失138,394千円)となりました。
(b)エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、株式会社サックルにおいて、システム開発を請け負うサービスや、顧客にソフトウェアエンジニアのスキルを提供するシステムエンジニアリングサービスを提供しております。
エンジニアリング事業の売上高は593,436千円(前期比56.2%増)、セグメント利益は32,493千円(前期比2,222.4%増)となりました。
※1 EC化率 :全ての商取引市場規模に対するEC市場規模の割合。
※2 リカーリング収益 :利用した月に応じて定額で課金するサービスの収益。
※3 受託開発収益 :当社のシステムのカスタマイズなど、受託開発による収益。
※4 GMV連動収益 :顧客の流通総額に連動して発生する収益。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、1,200,545千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、229,716千円の収入となりました。これは主に、減価償却費147,309千円や売上債権の減少額115,390千円等の資金の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、146,170千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出146,113千円等の資金の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、122,036千円の収入となりました。これは、長期借入金の借入による収入400,000千円等の資金の増加要因と、長期借入金の返済による支出179,464千円等による資金の減少要因によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1)生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(2)受注状況
当社グループのサービス提供の実績は販売実績と一致しておりますので、受注実績に関しては「(3) 販売実績」をご参照ください。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
	販売高(千円)	前期比(%)
EC支援事業	1,878,967	△2.3
エンジニアリング事業	462,060	39.5
合計	2,341,027	3.9

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当連結会計年度における割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果についての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、当社は、売上高、営業利益及び経常利益を重視しております。
当社グループは、「サブスクで世の中を豊かに」をパーパスとして掲げ、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したショッピングカートシステム「サブスクストア」「サブスクストアB2B」「サブスクアット」の機能向上に注力し、ターゲット領域の拡大を進めてまいりました。また、「サブスクストア」や「たまごリピート」の提供を通して培ったノウハウを活用し、サブスクリプションビジネスを総合的に支援するべく、広告、コールセンター、物流といった様々な領域でのサービスを展開しております。
これらの経営戦略等に基づく業績予想の達成状況は以下のとおりであります。
なお、経営成績等の分析につきましては、「(4)経営成績の分析」に記載のとおりであります。

	売上高	営業損失(△)	経常損失(△)
業績予想(A) (千円)	2,328,427	△65,197	△64,233
実績(B) (千円)	2,341,027	△83,730	△76,529
増減額(C=B-A) (千円)	12,600	△18,532	△12,295
達成率(C÷A) (%)	0.5	‐	‐

また、当社は投資対効果を適切に図る観点から1人当たり売上高20,000千円、売上高営業利益率20%の指標により経営上の目標達成状況を判断しております。
これらの指標に基づく目標の達成状況は以下のとおりであります。

	指標
売上高(A) (千円)	2,341,027
営業損失(△)(B) (千円)	△83,730
平均正社員数(C) (人)	169.9
1人当たり売上高(A÷C) (千円)	13,778
売上高営業利益率(B÷A) (%)	△3.6

(3)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて51,607千円減少し、2,254,539千円となりました。この主な要因は、未収還付法人税等が減少したことなどにより、その他の流動資産が128,472千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて58,043千円増加し、1,163,157千円となりました。この主な要因は、短期借入金が100,000千円減少し、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が220,536千円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて109,651千円減少し、1,091,382千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が127,956千円減少したことによるものであります。
(4)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、2,341,027千円となりました。
売上高の分析につきましては、「(業績等の概要) (1) 業績」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、1,108,696千円となりました。
この主な要因は、システムの受託開発や開発工数の増加などにより給与手当が122,711千円増加したことであります。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は1,232,331千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失、経常損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,316,061千円となりました。
この主な要因は、採用費が51,664千円減少したことに加えて、AIS株式会社及び株式会社サックルに対する株式取得関連費用が減少したことなどから支払手数料が50,911千円減少したことであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、83,730千円となりました。
当連結会計年度の経常損失は、営業外収益13,173千円、営業外費用5,972千円を計上した結果、76,529千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度は、法人税、住民税及び事業税21,891千円、法人税等調整額△20,465千円(△は益)を計上しております。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、127,956千円となりました。
(5)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(業績等の概要)(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの主な資金需要は、システム開発等に係る人件費、サービスサポートに係る人件費、新規事業の拡大に係る人件費であります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。
なお、現在、支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。今後さらなる成長を実現するためには、「ターゲット領域の拡大」と「サブスクバリューチェーンの拡充」が必要であると考えており、この成長戦略を推進することで事業成長を図ってまいります。