有価証券報告書-第16期(2023/10/01-2024/09/30)

【提出】
2024/12/24 16:00
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【項目】
142項目
(業績等の概要)
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人の消費回復やインバウンド需要の高まりによって経済環境は緩やかな回復基調が続いているものの、不安定な国際情勢に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の長期化などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関連する国内電子商取引市場は、「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によりますと、2023年のBtoC-EC市場規模が前年比9.23%増の24.8兆円、BtoB-EC市場規模が前年比10.7%増の465.2兆円となりました。また、ECの普及率を示す指標であるEC化率(※1)も、BtoC-ECで9.38%、BtoB-ECで40.0%と増加傾向が続いており、商取引の電子化は引き続き進展していくものと見込まれます。
このような経済環境のもと、当社グループでは、経済環境が不透明な中でも安定した収益を確保しやすいサブスクリプションビジネスを総合的に支援し、顧客の事業成長に貢献し続けることが成長の鍵だと考え、顧客の事業成長を支援する既存サービスの機能強化と販売を推し進めるとともに、コスト構造の見直しや生産性の改善にも取り組んでまいりました。
当社グループの経営成績は、次のとおりであります。
当連結会計年度は、サービス利用アカウント総数や流通総額の減少、システムの受託開発収益の伸び悩みやシステムエンジニアリングサービスの提供先減少等により、売上高は1,825,900千円(前年同期比22.0%減)となりました。
売上原価は、受託開発収益の減少やシステムエンジニアリングサービスの提供先減少に伴う外注費の減少等により、888,696千円(前期比19.8%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、業務効率化や人員の適正再配置等により人件費・採用費が減少したこと等から、993,526千円(前年同期比24.5%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業損失56,322千円(前年同期は営業損失83,730千円)、経常損失58,094千円(前年同期は経常損失76,529千円)、EC支援事業にかかるソフトウエアの減損損失の計上及び税効果会計の影響により親会社株主に帰属する当期純損失は、393,545千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失127,956千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(a)EC支援事業
EC支援事業では、サブスクリプションビジネスに特化したECサイトを構成するシステムの提供や、サブスクリプションビジネスの運営を支援する集客、顧客対応、ロジスティクスなどに関連したサービスを提供しております。
EC支援事業におけるサービス別の業績を収益区分別に示すと次のとおりであります。
(単位:千円)
サービスの名称収益区分前連結会計年度
(自 2022年10月1日
至 2023年9月30日)
当連結会計年度
(自 2023年10月1日
至 2024年9月30日)
増減額増減率
(%)
金額構成比(%)金額構成比(%)
aサブスクストアリカーリング収益373,95919.9323,42222.1△50,536△13.5
受託開発収益223,42211.931,3772.1△192,044△86.0
その他収益105,6285.695,2256.5△10,403△9.8
たまごリピートリカーリング収益393,65521.0325,84922.2△67,806△17.2
受託開発収益------
その他収益47,5472.534,2302.3△13,316△28.0
小計1,144,21360.9810,10555.3△334,107△29.2
b決済手数料GMV連動収益479,13525.5426,45629.1△52,679△11.0
cその他リカーリング収益79,9264.395,4516.515,52519.4
受託開発収益125,4966.7104,9557.2△20,541△16.4
その他収益50,1952.729,2722.0△20,923△41.7
小計255,61813.6229,67915.7△25,939△10.1
合計(a+b+c)1,878,967100.01,466,240100.0△412,726△22.0

a.「サブスクストア」のサービス利用アカウント数は400件(前期比16.1%減)、「たまごリピート」のサービス利用アカウント数は408件(前期比15.4%減)となり、これらのサービス利用アカウント総数は808件(前期比15.7%減)となりました。アカウント数の減少からリカーリング収益(※2)は減少しており、「サブスクストア」のカスタマイズ等の受託開発収益(※3)も伸び悩み、売上高は810,105千円(前期比29.2%減)となりました。
b.当社グループの提供するサービスに係る流通総額は、サービス利用アカウント総数の減少などから、1,241億円(前期比4.4%減)となり、GMV連動収益(※4)も、426,456千円(前期比11.0%減)となりました。
c.リアル店舗向けのサービスである「サブスクアット」のアカウント数(契約法人数)が175件(前期比2.8%減)、BtoB事業者向けのサービスである「サブスクストアB2B」のアカウント数が21件(前期比4.5%減)となりアカウント数は微減となりましたが、期中の平均アカウント数は前期比で増加したことから、リカーリング収益が95,451千円(前期比19.4%増)に伸張しました。一方で、「サブスクアット」に付随するWebページ制作サービスが減少したことから、受託開発収益が104,955千円(前期比16.4%減)となりました。その結果、その他サービスの売上高は、229,679千円(前期比10.1%減)となりました。
以上の結果、EC支援事業の売上高は1,466,240千円(前期比22.0%減)、セグメント損失は38,773千円(前年同期はセグメント損失113,407千円)となりました。
(b)エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、株式会社サックルにおいて、システム開発の受託サービスや、顧客にソフトウェアエンジニアのスキルを提供するシステムエンジニアリングサービスを提供しております。
エンジニアリング事業においては、システム開発の受託サービスの伸び悩み、システムエンジニアリングサービスの提供先減少等により売上高は359,659千円(前期比22.2%減)、セグメント損失6,050千円(前年同期はセグメント利益32,493千円)となりました。
※1 EC化率 :全ての商取引市場規模に対するEC市場規模の割合。
※2 リカーリング収益 :利用した月に応じて定額で課金するサービスの収益。
※3 受託開発収益 :当社のシステムのカスタマイズなど、受託開発による収益。
※4 GMV連動収益 :顧客の流通総額に連動して発生する収益。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、910,419千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、29,576千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失307,215千円に対して、減価償却費145,758千円や減損損失241,089千円等の資金の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、117,791千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出117,176千円等の資金の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、201,912千円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出205,512千円等による資金の減少要因によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1)生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(2)受注状況
当社グループのサービス提供の実績は販売実績と一致しておりますので、受注実績に関しては「(3) 販売実績」をご参照ください。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2023年10月1日
至 2024年9月30日)
販売高(千円)前期比(%)
EC支援事業1,466,240△22.0
エンジニアリング事業359,659△22.2
合計1,825,900△22.0

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当連結会計年度における割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果についての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、当社は、売上高、営業利益及び経常利益を重視しております。
当社グループは、「サブスクで世の中を豊かに」をパーパスとして掲げ、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したショッピングカートシステム「サブスクストア」「サブスクストアB2B」「サブスクアット」の機能向上に注力し、拡大を進めてまいりました。また、「サブスクストア」や「たまごリピート」の提供を通して培ったノウハウを活用し、サブスクリプションビジネスを総合的に支援するべく、広告、コールセンター、物流といった様々な領域でのサービスを展開しております。
これらの経営戦略等に基づく業績予想の達成状況は以下のとおりであります。
なお、経営成績等の分析につきましては、「(4)経営成績の分析」に記載のとおりであります。
売上高営業利益又は
営業損失(△)
経常利益又は
経常損失(△)
業績予想(A)(千円)1,932,69813,50511,379
実績(B)(千円)1,825,900△56,322△58,094
増減額(C=B-A)(千円)△106,798△69,828△69,473
達成率(C÷A)(%)△5.5--

また、当社は投資対効果を適切に図る観点から1人当たり売上高20,000千円、売上高営業利益率20%の指標により経営上の目標達成状況を判断しております。
これらの指標に基づく目標の達成状況は以下のとおりであります。
指標
売上高(A)(千円)1,825,900
営業損失(△)(B)(千円)△56,322
平均正社員数(C)(人)144.3
1人当たり売上高(A÷C)(千円)12,653
売上高営業利益率(B÷A)(%)△3.1


(3)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて712,981千円減少し、1,541,557千円となりました。この主な要因は、借入金の返済などによる現金及び預金の減少290,126千円、EC支援事業にかかるソフトウエアの減損損失の計上等により249,647千円減少したこと、また回収可能性の見直しによる繰延税金資産が80,984千円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて322,166千円減少し、840,990千円となりました。この主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が205,512千円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて390,815千円減少し、700,567千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が393,545千円減少したことによるものであります。
(4)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、1,825,900千円となりました。
売上高の分析につきましては、「(業績等の概要) (1) 業績」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、888,696千円となりました。
この主な要因は、受託開発収益の減少やシステムエンジニアリングサービスの提供先減少等に伴い外注費が210,477千円減少したことであります。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は937,204千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失、経常損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、993,526千円となりました。
この主な要因は、業務効率化や人員の適正再配置等により給与手当が152,859千円減少したことであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、56,322千円となりました。
当連結会計年度の経常損失は、営業外収益2,603千円、営業外費用4,375千円を計上した結果、58,094千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度は、EC支援事業にかかるソフトウエアの減損損失241,089千円、投資有価証券評価損14,999千円の特別損失を計上しております。また、法人税、住民税及び事業税5,280千円、法人税等調整額80,984千円を計上しております。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、393,545千円となりました。
(5)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(業績等の概要)(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの主な資金需要は、システム開発等に係る人件費、サービスサポートに係る人件費、新規事業の拡大に係る人件費であります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。
なお、現在、支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。今後さらなる成長を実現するためには、経済環境が不透明な中でも安定した収益を確保しやすいサブスクリプションビジネスを総合的に支援し、顧客の事業成長に貢献し続けることが成長の鍵だと考えております。そのため、顧客の事業成長を支援する既存サービスの機能強化と販売を引き続き推し進めるとともに、既存領域だけでなく新たな事業領域でも顧客の事業成長に貢献するサービスを創出し、事業成長を図ってまいります。

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