四半期報告書-第13期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
2020年9月期第2四半期は連結業績を発表しておりましたが、当第2四半期累計期間は非連結での業績発表としております。このため、前年同四半期については非連結での業績を比較情報として記載しております。
なお、非連結での業績は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前第2四半期累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)		当第2四半期累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)		増減額	増減率 (%)
	金額	構成比 (%)	金額	構成比 (%)
売上高	971,784	100.0	1,269,480	100.0	297,695	30.6
売上原価	290,130	29.9	514,241	40.5	224,110	77.2
売上総利益	681,653	70.1	755,238	59.5	73,584	10.8
販売費及び一般管理費	638,785	65.7	496,013	39.1	△142,772	△22.4
営業利益	42,868	4.4	259,225	20.4	216,357	504.7
経常利益	43,416	4.5	259,571	20.4	216,154	497.9
四半期純利益	24,570	2.5	160,221	12.6	135,650	552.1

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長引いており、一部には持ち直しの動きがみられるものの景気の先行きは非常に不透明な状況が続いております。
当社の事業に関連する国内電子商取引市場は、「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」によりますと、2019年のBtoC-EC市場規模が前年比7.65%増の19.3兆円、BtoB-EC市場規模が前年比2.5%増の352.9兆円と堅調に推移しております。また、ECの普及率を示す指標であるEC化率(※1)は、BtoC-ECで6.76%、BtoB-ECで31.7%と増加傾向にあったことに加えて、新型コロナウイルスに対応するための社会的距離確保の要請が強まっていることから、商取引の電子化は引き続き進展していくものと見込まれます。そして近年では、人口減少などを背景に顧客の獲得コストが上がり続けており、クラウド型のビジネスを始めとしたサブスクリプションビジネスの需要が高まっております。
このような経営環境のもと、当社では「ビジネスと暮らしを“てもなく”(※2)する」という理念に基づき、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したBtoC事業者向けショッピングカートシステム「サブスクストア」の機能向上に注力してまいりました。また、「サブスクストア」や「たまごリピート」の顧客に対して提供する価値を拡大するべく、「サブスク後払い」や「テモナビ」など、「チャットボット」に続くような周辺事業のサービス化・オプション化を強化してまいりました。
サービスラインについては選択と集中を図るため、「サブスクビューティ」のクローズドECの機能を「サブスクアット(サブスク@)」に組み込み、リアル店舗向けの営業体制を「サブスクアット」にシフトすることで、ターゲット市場の拡大を推進しつつ、サービスの収益化を促進しております。
当社の事業は、EC支援事業の単一セグメントのため、以下、サービス別の業績を示すと次のとおりであります。
(単位:千円)

サービスの名称		前第2四半期累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)		当第2四半期累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)		増減額	増減率 (%)
		金額	構成比 (%)	金額	構成比 (%)
a	サブスクストア	135,476	13.9	347,433	27.4	211,956	156.5
	たまごリピート	504,926	52.0	410,076	32.3	△94,849	△18.8
	小計	640,403	65.9	757,509	59.7	117,106	18.3
b	決済手数料(サブスク後払い除く)	273,093	28.1	300,073	23.6	26,979	9.9
	サブスク後払い	―	―	139,337	11.0	139,337	―
	小計	273,093	28.1	439,410	34.6	166,316	60.9
c	その他	58,287	6.0	72,560	5.7	14,272	24.5
合計(a+b+c)		971,784	100.0	1,269,480	100.0	297,695	30.6

a.「サブスクストア」及び「たまごリピート」のサービス利用アカウント総数は1,121件(前年同期比9.5%増)と堅調に推移し、売上高は757,509千円(前年同期比18,3%増)となりました。
「サブスクストア」のサービス利用アカウント数は406件(前年同期比99.0%増)となり、テモナビやチャットボットなどのオプション収益も伸長したことから、売上高は347,433千円(前年同期比156.5%増)となりました。
「たまごリピート」は後継サービスである「サブスクストア」の販売に注力するため新規の販売を停止しており、サービス利用アカウント数は715件(前年同期比12.8%減)となり、売上高は410,076千円(前年同期比18.8%減)となりました。
b.当第2四半期累計期間における当社の提供するサービスの流通総額は、769億円(前年同期比5.4%増)と若干伸び悩んだものの、自社決済サービスである「サブスク後払い」の取り扱い高の増加により、決済手数料の売上高は439,410千円(前年同期比60.9%増)となりました。
c.「サブスクアット」や「サブスクストアB2B」などのその他のサービスについては、「サブスクアット」に付随したwebページ制作の受注増加などから、売上高は72,560千円(前年同期比24.5%増)となりました。
以上の結果、売上高は1,269,480千円(前年同期比30.6%増)となりました。
売上原価は、自社決済サービスである「サブスク後払い」の売上増加に伴い原価も大きくなっていることなどから、514,241千円(前年同期比77.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、前第2四半期累計期間に計上していた子会社への研究開発委託費や株式報酬制度の設計に伴うコンサルティング費用、事業譲受に伴う手数料の発生がないことなどから、496,013千円(前年同期比22.4%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、営業利益259,225千円(前年同期比504.7%増)、経常利益259,571千円(前年同期比497.9%増)、四半期純利益160,221千円(前年同期比552.1%増)となりました。
※1 EC化率:BtoCの市場規模を分母、BtoC-EC市場規模を分子として算出した割合。
※2 てもなく:古くからの日本語である「てもなく(手も無く)」は、「簡単に、たやすく」という意味。当社の社名の由来であり、「ビジネスと暮らしを"てもなく"する」は、当社の経営理念でもあります。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べて88,643千円増加し、2,122,705千円となりました。この主な要因は、売上の増加により現金及び預金が102,149千円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて80,069千円減少し、892,344千円となりました。この主な要因は、借入金の返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が79,966千円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて168,712千円増加し、1,230,361千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が160,221千円増加したことなどによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、1,344,133千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、238,554千円の収入となりました。これは主に、税引前四半期純利益252,404千円、減価償却費32,516千円等の資金の増加要因と、仕入債務の減少額47,466千円等の資金の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、65,214千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出56,715千円、投資有価証券の取得による支出3,600千円、敷金及び保証金の差入れによる支出6,274千円等の資金の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、71,190千円の支出となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入8,815千円の資金の増加要因と、長期借入金の返済による支出79,966千円等による資金の減少要因によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
AI領域の研究開発活動は、当社子会社であるテモラボ株式会社が行っておりましたが、同社は2021年3月30日付で解散し、現在清算手続き中であります。このため、当第2四半期累計期間において研究開発費とすべき研究開発活動は行っておりません。
なお、「サブスクストア」等の既存サービスの追加開発に係る活動費は、その性質に応じて売上原価又はソフトウエアとして計上しております。