固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～15年
工具、器具及び備品 4～8年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。2019/12/23 16:57

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当事業年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
建物	4,774千円	― 千円
工具、器具及び備品	88	―
計	4,863	―

2019/12/23 16:57

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/23 16:57

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/12/23 16:57

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、49,997千円の支出(前事業年度は82,777千円の支出)となりました。これは主に自社サービスの追加開発に伴う無形固定資産の取得による支出65,428千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/12/23 16:57

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/23 16:57