有価証券報告書-第17期(2024/10/01-2025/09/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員の員数は3名(うち、社外取締役3名)で、うち、1名が常勤の監査等委員であります。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

役職名	氏名	監査等委員会出席率
常勤監査等委員	岡 田 理	100% (14/14回)
監査等委員	五十嵐 紀 代	100% (4/4回) (在任中)
監査等委員	板 倉 奈緒子	100% (14/14回)
監査等委員	柗 田 由 貴	100% (10/10回) (就任後)

(注) 1.2024年12月24日開催の第16期定時株主総会終了時に退任した五十嵐紀代氏は、退任までの期間に開催された4回すべてに参加しております。
2.2024年12月24日開催の第16期定時株主総会において、新任の監査等委員として選任された柗田由貴氏は、就任後開催された10回すべてに参加しております。
監査等委員会は監査計画を策定し、内部統制システムの構築・運用状況や経営意思決定プロセスを中心に、業務活動全般にわたり監査を実施しております。監査活動としましては、取締役会に出席するとともに、契約書及び各種申請書等の重要な書類の閲覧や、取締役及び使用人等からの報告等を通じ、業務監査を行っております。また取締役会以外にも、当社が開催する会議(経営会議等)の何れにも、任意で参加することができ、特に常勤監査等委員は、経営会議に原則として参加するなど、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
さらに、会計監査人や内部監査担当者とも定期的に会合を持ち、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、実質的かつ効率的な監査の実施に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長が任命した内部監査担当者1名が計画的に実施し、代表取締役社長に監査結果を報告しております。被監査部門に対して監査結果の報告及び改善事項の指摘及び指導を実施し、改善事項に対し改善期日を設け、状況の報告をさせることで実効性の高い監査を実施しております。
内部監査担当者が策定する内部監査計画は、監査等委員会と連携を取りながら策定をしております。双方が連携した監査体制の実現に向け、日々の業務監査から情報共有を実施しております。また、会計監査人との連携についても定期的に会合を設けており、監査実施状況について報告、説明を受け、必要に応じて情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 田村 知弘
指定有限責任社員 業務執行社員 大好 慧
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他11名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定は、会計監査人の職務執行状況、監査実施体制、独立性、監査報酬見積額などが適切であるかについて確認を行い判断しております。また、会計監査人の職務執行状況、監査実施体制、独立性、監査報酬見積額などの観点から会計監査人が監査を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の選定方針に基づき行い、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定することは相当であると判断しております。
g.会計監査人が過去2年間に受けた業務停止処分
金融庁が2023年12月26日付で発表した業務停止処分の概要
①処分対象
太陽有限責任監査法人
②処分内容
契約の新規の締結に関する業務の停止3ヶ月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。)
③処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である2名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	29,000	―	28,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	29,000	―	28,000	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、監査内容及び当社の事業内容・規模等を勘案し、当社と監査公認会計士等との協議の上で、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施体制、監査報酬見積額の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。