有価証券報告書-第15期(2022/10/01-2023/09/30)
(1) 連結会社の状況
2023年9月30日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年9月30日現在
(注)1.提出会社の従業員数は、すべてEC支援事業セグメントに含まれるため、セグメント別の記載は省略しております。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、全従業員の互選により労働者代表が選出されております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づく情報公開項目について採用した労働者に占める女性労働者の割合、年次有給休暇の取得率を選択していることから、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率の記載は省略しております。なお、採用した労働者に占める女性労働者の割合、年次有給休暇の取得率は以下のとおりであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| EC支援事業 | 118 | (6) |
| エンジニアリング事業 | 42 | (5) |
| 合計 | 160 | (11) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年9月30日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 111(5) | 31.6 | 2.8 | 5,815 |
(注)1.提出会社の従業員数は、すべてEC支援事業セグメントに含まれるため、セグメント別の記載は省略しております。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、全従業員の互選により労働者代表が選出されております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注1) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注2) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| ― | ― | 72.9 | 76.1 | 31.5 |
(注)1.当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づく情報公開項目について採用した労働者に占める女性労働者の割合、年次有給休暇の取得率を選択していることから、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率の記載は省略しております。なお、採用した労働者に占める女性労働者の割合、年次有給休暇の取得率は以下のとおりであります。
| 当事業年度 | ||
| 採用した労働者に占める女性労働者の割合(%)(注2) | 年次有給休暇の取得率(注2) | |
| 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |
| 42 | 25 | 51.1 |
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。