有価証券報告書-第11期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」6,695千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」77,604千円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「自動販売機収入」は、金額が僅少となったため、当事業年度においては「その他」に含め表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示していた「自動販売機収入」141千円は、「その他」141千円として組み替えております。
また、前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、「営業外費用」の「その他」に表示していた2千円は、「支払手数料」1千円、「その他」1千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前払費用の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。また、区分掲記していた「未払費用の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払費用の増減額(△は減少)」6,208千円、「その他」△19,354千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額(△は増加)」△21,874千円、「その他」8,728千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「出資金の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「出資金の売却による収入」30千円、「その他」87千円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」117千円として組み替えております。