訂正有価証券報告書-第14期(2021/10/01-2022/09/30)
(重要な会計上の見積り)
1.自社利用のソフトウエアの資産性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の無形固定資産「ソフトウエア」残高231,523千円のうち、214,710千円はBtoC事業者向けサブスクリプションシステムである「サブスクストア」に係るものであります。
(2)見積りの内容に関する理解に資する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
自社利用のソフトウエアについては、将来の収益獲得又は費用削減が確実であることが認められる場合に、無形固定資産に計上することが認められています。
当社は「サブスクストア」について、将来の収益獲得見込額が資産計上された開発費用を上回っていることから資産性があると判断し、ソフトウエアとして計上しており、社内における利用可能期間(3年)に応じて償却を行っております。
② 見積りの算出に用いた主要な仮定
当社では「サブスクストア」を用いてEC事業者支援サービスを提供し収益を獲得しております。将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、収益獲得の基礎となるアカウント数と顧客当たりの平均収益額であります。当社のサブスクリプションビジネスでは、アカウント数と顧客当たりの平均収益額の増減により収益獲得額が変動することから、将来におけるアカウント数と顧客当たりの平均収益額を見積り、その仮定に基づいて将来の収益獲得見込額を算出し効果を判定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定であるアカウント数と顧客当たりの平均収益額は、経営環境の変化による不確実性が存在し、当初想定した仮定のとおりに推移しない可能性があります。その場合、収益獲得額が当初想定額よりも減少するため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエアの計上額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 275,874千円
(2)見積りの内容に関する理解に資する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
企業結合により取得した企業の取得原価は、取得によって受け入れた資産及び引き受けた負債に対して配分しており、取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った額をのれんとして識別しており、償却期間5又は10年とした償却を実施した残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。
また、減損の判定を行っており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、又は継続してマイナスとなる見込みでないこと等の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんは事業計画に基づく投資の回収期間で将来キャッシュ・フローが見積もられており、当該事業計画作成上の重要な仮定は、事業別売上高、営業利益、従業員数であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
被取得企業ののれんについては、当該事業計画の仮定に変動が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生する可能性があります。
1.自社利用のソフトウエアの資産性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の無形固定資産「ソフトウエア」残高231,523千円のうち、214,710千円はBtoC事業者向けサブスクリプションシステムである「サブスクストア」に係るものであります。
(2)見積りの内容に関する理解に資する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
自社利用のソフトウエアについては、将来の収益獲得又は費用削減が確実であることが認められる場合に、無形固定資産に計上することが認められています。
当社は「サブスクストア」について、将来の収益獲得見込額が資産計上された開発費用を上回っていることから資産性があると判断し、ソフトウエアとして計上しており、社内における利用可能期間(3年)に応じて償却を行っております。
② 見積りの算出に用いた主要な仮定
当社では「サブスクストア」を用いてEC事業者支援サービスを提供し収益を獲得しております。将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、収益獲得の基礎となるアカウント数と顧客当たりの平均収益額であります。当社のサブスクリプションビジネスでは、アカウント数と顧客当たりの平均収益額の増減により収益獲得額が変動することから、将来におけるアカウント数と顧客当たりの平均収益額を見積り、その仮定に基づいて将来の収益獲得見込額を算出し効果を判定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定であるアカウント数と顧客当たりの平均収益額は、経営環境の変化による不確実性が存在し、当初想定した仮定のとおりに推移しない可能性があります。その場合、収益獲得額が当初想定額よりも減少するため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエアの計上額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 275,874千円
(2)見積りの内容に関する理解に資する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
企業結合により取得した企業の取得原価は、取得によって受け入れた資産及び引き受けた負債に対して配分しており、取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った額をのれんとして識別しており、償却期間5又は10年とした償却を実施した残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。
また、減損の判定を行っており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、又は継続してマイナスとなる見込みでないこと等の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんは事業計画に基づく投資の回収期間で将来キャッシュ・フローが見積もられており、当該事業計画作成上の重要な仮定は、事業別売上高、営業利益、従業員数であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
被取得企業ののれんについては、当該事業計画の仮定に変動が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生する可能性があります。