- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、基幹事業会社である(株)イノベックスおよび(株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの2社を中心に事業活動を行っており、各社の事業を主要な製品分野ごとに区分し、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループのセグメントは、当連結会計年度においては、「マテリアルソリューション」および「アドバンストテクノロジー」の2つを報告セグメントとしております。
報告セグメント別の主要製品は次のとおりであります。
2025/06/18 15:55- #2 会計方針に関する事項（連結）
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
2025/06/18 15:55- #3 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| マテリアルソリューション | 444 | (131) |
| アドバンストテクノロジー | 125 | (40) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
- #4 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は山木浩氏、岡野真也氏、萩原邦章氏および柚木憲一氏の4名です。
監査等委員である社外取締役萩原邦章氏は、当社グループのマテリアルソリューション事業において取引関係がある萩原工業(株)の相談役、東洋平成ポリマー(株)の会長およびトラスコ中山(株)の社外取締役であります。なお各社は当社グループの主要な取引先ではございません。
監査等委員である社外取締役山木浩氏、岡野真也氏および柚木憲一氏は、当社グループと人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
2025/06/18 15:55- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑥組織の再編と人材強化
マテリアルソリューション事業においては、生産性の向上・資材調達の見直し等による全般的なコスト削減を進め、同時に、一定の利益率を維持する為に、原材料価格の上昇に伴う製品原価上昇をカバーする製品価格への転嫁など、機動的に対応することで競争力を強化しつつ、成熟した国内市場でのプレゼンスの向上に努めます。また、採算性の良い製品の一層の充実を図るための商材の選択と集中に努めつつ、市場のニーズを捉えた新製品を投入するため、技術開発や海外の廉価原材料の調達、海外企業への技術指導や提携等による高品質な製商品の輸入等、海外への積極的な展開を図ります。
アドバンストテクノロジー事業においては、成長が見込まれる金属調加飾フィルム分野への経営資源の重点投入と収益の拡大を最優先課題として取り組みながら、世界市場に対応できる独自の差別化された高付加価値製品の開発や新商材の発掘を進めて参ります。
2025/06/18 15:55- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| マテリアルソリューション | 11,473,355 | 109.1 |
| アドバンストテクノロジー | 3,251,173 | 122.3 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、実際原価によっております。
- #7 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。
また、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度41,932千円、40,475株、当連結会計年度末34,887千円、33,675株であります。
2025/06/18 15:55- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、回収可能価額の評価を行うに当たって、製品および商品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、営業循環過程から外れた棚卸資産の評価については、過去の販売実績数量を基に品目ごとに回転期間を算定し一定の水準を超えている場合には、超過分について帳簿価額をゼロまで切り下げております。なお、将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている商品および製品のうち、マテリアルソリューション事業の商品および製品は4,711,814千円であり、連結総資産の16.1%を占めております。また、当該商品および製品のうち、編織製品は主に計画生産を行っており、実際の販売が計画から乖離した場合、一時的に製商品在庫が増加する可能性があります。編織製品以外は受注生産を行っており、製品在庫リスクは基本的にありませんが、生産ロットや歩留りの兼ね合いで受注数量以上に製品が製造され、過剰生産分に関して一般条件と異なる条件での販売による損失計上や破棄等の処分による在庫処分損計上等を余儀なくされた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損
2025/06/18 15:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
