- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 7,090,362 | 13,111,964 | 18,808,326 | 25,137,073 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円) | 497,173 | 502,435 | 524,291 | 506,779 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
アドバンストテクノロジー 金属調加飾フィルム、光輝テープ、特殊印刷、機能性フィルム・シート、開封テープ等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/17 15:05- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
中央プラスチック工業協同組合
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/17 15:05 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| (株)エフピコ | 2,298,390 | マテリアルソリューション事業 |
- #5 事業等のリスク
① 財政構造について
当社グループの売上高は手形による回収が多く、仕入決済は現金決済がほとんどであります。よって、急速に売上高が伸長した場合は、必要な運転資金が増加する可能性があり、資金繰りに支障を来した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産の減損について
2026/06/17 15:05- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、マテリアルソリューション事業およびアドバンストテクノロジー事業における商品および製品の販売を主たる事業としており、これらの商品および製品の販売については、商品および製品の出荷から顧客の検収までが短期間であることを鑑み、出荷時点において収益を認識しております。また、輸出取引については、船積が完了した時点にて収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、売上割引等を控除した金額で測定しており、顧客から返品されると見込まれる商品および製品の対価を返金負債として計上しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、マテリアルソリューション事業の一部において、土木、水道施設、塗装および環境関連設備等の施工を行っています。当該取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。ただし、工事請負契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2026/06/17 15:05- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高および振替高は市場価格等に基づいております。事業セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/17 15:05 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、基幹事業会社である(株)イノベックスおよび(株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの2社を中心に事業活動を行っており、各社の事業を主要な製品分野ごとに区分し、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループのセグメントは、当連結会計年度においては、「マテリアルソリューション」および「アドバンストテクノロジー」の2つを報告セグメントとしております。
報告セグメント別の主要製品は次のとおりであります。
2026/06/17 15:05- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
| 国内 | 海外 | 合計 |
| 21,854,843 | 3,282,229 | 25,137,073 |
2026/06/17 15:05 - #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| マテリアルソリューション | 450 | (139) |
| アドバンストテクノロジー | 129 | (34) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
- #11 株式の保有状況（連結）
①保有目的
②当該発行会社からの売上高、利益額、配当金額、その他享受するメリット
③当該政策保有株式の保有リスク(株価トレンド、当該発行会社やその業界を取り巻く外部環境を含む)
2026/06/17 15:05- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は山木浩、岡野真也、萩原邦章、原澤三夏および柚木憲一の5名です。
監査等委員である社外取締役萩原邦章は、当社グループのマテリアルソリューション事業において取引関係がある萩原工業(株)の相談役および東洋平成ポリマー(株)の会長であります。なお各社は当社グループの主要な取引先ではございません。
監査等委員である社外取締役山木浩、岡野真也、原澤三夏および柚木憲一は、当社グループと人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
2026/06/17 15:05- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑥組織の再編と人材強化
マテリアルソリューション事業においては、生産性の向上・資材調達の見直し等による全般的なコスト削減を進め、同時に、一定の利益率を維持するために、原材料価格の上昇に伴う製品原価上昇をカバーする製品価格への転嫁など、機動的に対応することで競争力を強化しつつ、成熟した国内市場でのプレゼンスの向上に努めます。また、採算性の良い製品の一層の充実を図るための商材の選択と集中に努めつつ、市場のニーズを捉えた新製品を投入するため、技術開発や海外の廉価原材料の調達、海外企業への技術指導や提携等による高品質な製商品の輸入等、海外への積極的な展開を図ります。
アドバンストテクノロジー事業においては、成長が見込まれる金属調加飾フィルム分野への経営資源の重点投入と収益の拡大を最優先課題として取り組みながら、世界市場に対応できる独自の差別化された高付加価値製品の開発や新商材の発掘を進めてまいります。
2026/06/17 15:05- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループでは、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、EV市場の成長鈍化、米国通商政策の不透明感等、厳しい事業環境の中、生産効率の向上、低収益製商品の戦略見直し、高付加価値製品の開発や新規事業の開拓等に積極的に取り組んでまいりました。また、マテリアルソリューション事業では有限会社ミネのグループ化、アドバンストテクノロジー事業でのインド現地法人Wavelock Advanced Technology India Pvt Ltd.の営業開始等、収益基盤の強化を図ってまいりました。
この結果、当社グループ全体の売上高は251億37百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は4億45百万円(前年同期比9.9%増)、経常利益は6億65百万円(前年同期比4.6%減)、公開買付関連費用等の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は3億2百万円(前年同期比42.0%減)となりました。
当連結会計年度における各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
2026/06/17 15:05- #15 負ののれん発生益（連結）
マテリアルソリューション事業において特別利益として7,833千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、2025年4月1日に(有)ミネの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより発生したものであります。
2026/06/17 15:05- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/17 15:05- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、回収可能価額の評価を行うに当たって、製品および商品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、営業循環過程から外れた棚卸資産の評価については、過去の販売実績数量を基に品目ごとに回転期間を算定し一定の水準を超えている場合には、超過分について帳簿価額をゼロまで切り下げております。なお、将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている商品および製品のうち、マテリアルソリューション事業の商品および製品は4,034,846千円であり、連結総資産の13.4%を占めております。また、当該商品および製品のうち、編織製品は主に計画生産を行っており、実際の販売が計画から乖離した場合、一時的に製商品在庫が増加する可能性があります。編織製品以外は受注生産を行っており、製品在庫リスクは基本的にありませんが、生産ロットや歩留りの兼ね合いで受注数量以上に製品が製造され、過剰生産分に関して一般条件と異なる条件での販売による損失計上や破棄等の処分による在庫処分損計上等を余儀なくされた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損
2026/06/17 15:05- #18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| アァルピィ東プラ(株) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| | |
| 売上高 | 21,818,532 | 22,270,658 |
| 税引前当期純利益 | 704,769 | 1,397,740 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
