ウェーブロック HD（7940）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - アドバンストテクノロジーの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、基幹事業会社である(株)イノベックスおよび(株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの2社を中心に事業活動を行っており、各社の事業を主要な製品分野ごとに区分し、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループのセグメントは、当連結会計年度においては、「マテリアルソリューション」および「アドバンストテクノロジー」の2つを報告セグメントとしております。
報告セグメント別の主要製品は次のとおりであります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、マテリアルソリューション事業およびアドバンストテクノロジー事業における商品および製品の販売を主たる事業としており、これらの商品および製品の販売については、商品および製品の出荷から顧客の検収までが短期間であることを鑑み、出荷時点において収益を認識しております。また、輸出取引については、船積が完了した時点にて収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、売上割引等を控除した金額で測定しており、顧客から返品されると見込まれる商品および製品の対価を返金負債として計上しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、マテリアルソリューション事業の一部において、土木、水道施設、塗装および環境関連設備等の施工を行っています。当該取引については、一定の期間に亘り履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。ただし、工事請負契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間に亘り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

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#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
マテリアルソリューション	444	(131)
アドバンストテクノロジー	125	(40)
報告セグメント計	569	(171)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

マテリアルソリューション事業においては、生産性の向上・資材調達の見直し等による全般的なコスト削減を進め、同時に、一定の利益率を維持する為に、原材料価格の上昇に伴う製品原価上昇をカバーする製品価格への転嫁など、機動的に対応することで競争力を強化しつつ、成熟した国内市場でのプレゼンスの向上に努めます。また、採算性の良い製品の一層の充実を図るための商材の選択と集中に努めつつ、市場のニーズを捉えた新製品を投入するため、技術開発や海外の廉価原材料の調達、海外企業への技術指導や提携等による高品質な製商品の輸入等、海外への積極的な展開を図ります。
アドバンストテクノロジー事業においては、成長が見込まれる金属調加飾フィルム分野への経営資源の重点投入と収益の拡大を最優先課題として取り組みながら、世界市場に対応できる独自の差別化された高付加価値製品の開発や新商材の発掘を進めて参ります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
マテリアルソリューション	11,473,355	109.1
アドバンストテクノロジー	3,251,173	122.3
合計	14,724,529	111.8

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、実際原価によっております。

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#6 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、表中の取締役を兼務する1名のほか、サステナビリティ担当の浅見昌之、全社統括およびシステム情報担当の市井栄治、人事総務および人財開発担当CHROの荻荘昭彦、新規事業開発担当の北村知久、連結管理および経理財務担当の佐藤真樹子、アドバンストテクノロジー事業統括の島田康太郎、法務・コンプライアンス、企画広報および知的財産担当の定塚忠之を加えた計8名で構成されております。

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