会社名	提出会社
付与日	平成22年7月29日
権利確定条件	本新株予約権の目的となる株式が金融商品取引市場に上場していること
対象勤務期間	平成22年7月29日～権利確定日

(注) 株式数に換算して記載しております。
平成24年度新株予約権

2017/05/17 16:13

#2 ブックビルディング方式、売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）（連結）

3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
4.みずほ証券株式会社およびその委託先金融商品取引業者の販売方針は、「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。

2017/05/17 16:13

#3 ブックビルディング方式、売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（連結）

3.元引受契約の内容
各金融商品取引業者の引受株数みずほ証券株式会社 4,529,400株
野村證券株式会社 263,300株

2017/05/17 16:13

#4 事業の内容

(インテリア事業)
当事業は、壁紙製品および壁紙ベースの製造・販売、ならびに住宅関連商品の販売を行っております。
当事業の業界のプレイヤーは、主に壁紙メーカーとその他の関係会社である(株)サンゲツに代表されるブランドメーカーがあり、当社グループは壁紙メーカーに該当します。当社グループを含めた壁紙メーカーは、壁紙製品を生産してブランドメーカーに製品を販売し、ブランドメーカーは壁紙の製品サンプルが掲載された「見本帳」を発行し、一般消費者、工務店、デベロッパー等の最終消費者は「見本帳」から壁紙を選択し、購入します。壁紙ベースとは、最終製品加工前の半製品の呼称で、同業の壁紙メーカーに販売しております。

2017/05/17 16:13

#5 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
平成29年3月29日に決定された引受価額(697.50円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格750円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、引受人の買取引受による売出しは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで売出価格を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

2017/05/17 16:13

#6 対処すべき課題（連結）

編織事業においては、季節変動の平準化にこれまで以上に努めるとともに、生産性の向上・資材調達の見直し等による全般的なコスト削減を進めることで、競争力を強化しつつ、成熟した国内市場でのプレゼンスの向上に努めながら、製販両面からの海外市場への拡大を図ります。
産業資材・包材事業においては、原材料価格の動向に機動的に対応しながら、採算性の良い製品の一層の充実を図るための商材の選択と集中に努めます。また、市場のニーズを捉えた新製品を投入するため、技術開発や海外の廉価原材料の調達、海外企業への技術指導や提携等による高品質な製商品の輸入等、海外への積極的な展開を図ります。
アドバンストテクノロジー事業においては、成長が見込まれる金属調加飾フィルム分野への経営資源の重点投入と収益の拡大を最優先課題として取り組みながら、世界市場に対応できる独自の差別化された高付加価値製品の開発や新商材の発掘を進め、アジア地域全体および北米や欧州地域への事業拡大を目指します。

2017/05/17 16:13

#7 新株予約権等の状況（連結）

平成22年度新株予約権

	最近事業年度末現在(平成28年3月31日)	提出日の前月末現在(平成29年2月28日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 520資本組入額 260	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、本新株予約権の目的となる株式が金融商品取引所に上場していない場合、本新株予約権を行使することができない。1個の本新株予約権の一部行使はできない。本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。上記の他、本新株予約権の行使の条件は、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約において定める。(注)3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保権の設定その他の処分については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

2017/05/17 16:13

#8 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(3)当社の人的関係会社および資本的関係会社ならびにこれらの役員
(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)ならびにその役員、人的関係会社および資本的関係会社
4.移動価格は、ディスカウントキャッシュフロー方式、純資産方式および類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案、当事者間で協議の上、決定した価格であります。

2017/05/17 16:13

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,120,538	非上場	完全議決権株式であり、単元株式数は100株です。
計	11,120,538	-	-

2017/05/17 16:13

#10 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

3.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件および譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

	新株予約権
行使期間	平成26年9月19日から平成36年9月30日まで
行使の条件	① 新株予約権者は、本新株予約権の目的となる株式が金融商品取引所に上場していない場合、本新株予約権を行使することはできない。② 1個の本新株予約権の一部行使はできない。③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④ 上記の他、本新株予約権の行使の条件は、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約において定める。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保権の設定その他の処分については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

2017/05/17 16:13

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② たな卸資産
当社グループの保有するたな卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)に基づき、処理を実施しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 固定資産の減損

2017/05/17 16:13

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハたな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし、連結子会社ダイオ化成(株)については、商品・原材料・貯蔵品に関しては月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

2017/05/17 16:13

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2017/05/17 16:13