訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第4回新株予約権
(注) 株式数に換算して記載しております。
平成22年度新株予約権
(注) 株式数に換算して記載しております。
平成24年度新株予約権
(注) 株式数に換算して記載しております。
平成26年度新株予約権
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
なお、発行価額は、本新株予約権を引き受ける者にとって特に有利な条件ではないものとして、第三者評価機関である(株)プルータス・コンサルティングが、一般的なオプション価格設定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した公正価格に基づく金額で決定したものであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額
-千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
平成22年度新株予約権
(注) 株式数に換算して記載しております。
平成24年度新株予約権
(注) 株式数に換算して記載しております。
平成26年度新株予約権
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額
-千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第4回新株予約権
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成18年6月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役4名、当社子会社の取締役11名、当社子会社の従業員75名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 226,000株 |
| 付与日 | 平成18年7月24日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成18年7月24日)以降、権利確定日(平成20年7月25日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 平成18年7月24日～平成20年7月25日 |
| 権利行使期間 | 平成20年7月25日～平成26年6月30日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
平成22年度新株予約権
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成22年6月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 800,000株 |
| 付与日 | 平成22年7月29日 |
| 権利確定条件 | 本新株予約権の目的となる株式が金融商品取引市場に上場していること |
| 対象勤務期間 | 平成22年7月29日～権利確定日 |
| 権利行使期間 | 平成22年7月29日～平成32年6月30日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
平成24年度新株予約権
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年12月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員3名、当社子会社の取締役3名、当社子会社の従業員8名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 360,000株 |
| 付与日 | 平成24年12月21日 |
| 権利確定条件 | 本新株予約権の目的となる株式が金融商品取引市場に上場していること |
| 対象勤務期間 | 平成24年12月21日～権利確定日 |
| 権利行使期間 | 平成24年12月21日～平成34年12月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
平成26年度新株予約権
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年9月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役1名、当社子会社の取締役2名、当社子会社の従業員3名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 185,000株 |
| 付与日 | 平成26年9月19日 |
| 権利確定条件 | 本新株予約権の目的となる株式が金融商品取引市場に上場していること |
| 対象勤務期間 | 平成26年9月19日～権利確定日 |
| 権利行使期間 | 平成26年9月19日～平成36年9月30日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第4回新株予約権 | 平成22年度新株予約権 | 平成24年度新株予約権 | ||
| 権利確定前 | ||||
| 前連結会計年度末 | (株) | - | 675,000 | 360,000 |
| 付与 | (株) | - | - | - |
| 失効 | (株) | - | - | 20,000 |
| 権利確定 | (株) | - | - | - |
| 未確定残 | (株) | - | 675,000 | 340,000 |
| 権利確定後 | ||||
| 前連結会計年度末 | (株) | 5,000 | - | - |
| 権利確定 | (株) | - | - | - |
| 権利行使 | (株) | - | - | - |
| 失効 | (株) | 5,000 | - | - |
| 未行使残 | (株) | - | - | - |
| 平成26年度新株予約権 | ||
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末 | (株) | - |
| 付与 | (株) | 185,000 |
| 失効 | (株) | - |
| 権利確定 | (株) | - |
| 未確定残 | (株) | 185,000 |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末 | (株) | - |
| 権利確定 | (株) | - |
| 権利行使 | (株) | - |
| 失効 | (株) | - |
| 未行使残 | (株) | - |
② 単価情報
| 第4回新株予約権 | 平成22年度 新株予約権 | 平成24年度 新株予約権 | 平成26年度 新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 909 | 520 | 809.31 | 818 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - | - |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
なお、発行価額は、本新株予約権を引き受ける者にとって特に有利な条件ではないものとして、第三者評価機関である(株)プルータス・コンサルティングが、一般的なオプション価格設定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した公正価格に基づく金額で決定したものであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額
-千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
平成22年度新株予約権
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成22年6月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 800,000株 |
| 付与日 | 平成22年7月29日 |
| 権利確定条件 | 本新株予約権の目的となる株式が金融商品取引市場に上場していること |
| 対象勤務期間 | 平成22年7月29日～権利確定日 |
| 権利行使期間 | 平成22年7月29日～平成32年6月30日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
平成24年度新株予約権
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年12月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員3名、当社子会社の取締役3名、当社子会社の従業員8名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 360,000株 |
| 付与日 | 平成24年12月21日 |
| 権利確定条件 | 本新株予約権の目的となる株式が金融商品取引市場に上場していること |
| 対象勤務期間 | 平成24年12月21日～権利確定日 |
| 権利行使期間 | 平成24年12月21日～平成34年12月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
平成26年度新株予約権
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年9月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役1名、当社子会社の取締役2名、当社子会社の従業員3名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 185,000株 |
| 付与日 | 平成26年9月19日 |
| 権利確定条件 | 本新株予約権の目的となる株式が金融商品取引市場に上場していること |
| 対象勤務期間 | 平成26年9月19日～権利確定日 |
| 権利行使期間 | 平成26年9月19日～平成36年9月30日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 平成22年度新株予約権 | 平成24年度新株予約権 | 平成26年度新株予約権 | ||
| 権利確定前 | ||||
| 前連結会計年度末 | (株) | 675,000 | 340,000 | 185,000 |
| 付与 | (株) | - | - | - |
| 失効 | (株) | - | 20,000 | - |
| 権利確定 | (株) | - | - | - |
| 未確定残 | (株) | 675,000 | 320,000 | 185,000 |
| 権利確定後 | ||||
| 前連結会計年度末 | (株) | - | - | - |
| 権利確定 | (株) | - | - | - |
| 権利行使 | (株) | - | - | - |
| 失効 | (株) | - | - | - |
| 未行使残 | (株) | - | - | - |
② 単価情報
| 平成22年度新株予約権 | 平成24年度新株予約権 | 平成26年度新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 520 | 809.31 | 818 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額
-千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
