有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
新株予約権戻入益	1,478千円	-

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2014年度新株予約権

会社名	提出会社
決議年月日	2014年9月12日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役1名、当社子会社の取締役2名、当社子会社の従業員3名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 185,000株
付与日	2014年9月19日
権利確定条件	本新株予約権の目的となる株式が金融商品取引市場に上場していること
対象勤務期間	2014年9月19日～権利確定日
権利行使期間	2014年9月19日～2024年9月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2014年度新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末	(株)	-
付与	(株)	-
失効	(株)	-
権利確定	(株)	-
未確定残	(株)	-
権利確定後		-
前連結会計年度末	(株)	110,000
権利確定	(株)	-
権利行使	(株)	-
失効	(株)	-
未行使残	(株)	110,000

② 単価情報

		2014年度新株予約権
権利行使価格	(円)	818
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額
△12,870千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
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