	当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日至平成28年12月31日)
減価償却費	671,713千円
負ののれんの償却額	291,499千円

2017/05/17 16:13

#3 業績等の概要

アドバンストテクノロジー事業については、PMMA/PC2層シート分野での需要が低迷したものの、金属調加飾フィルム分野における自動車内装飾およびエンブレム用途の受注ならびに医療用湿布基材の生産が好調に推移しました。この結果、事業全体の売上高は28億78百万円(前年同期比26.2%増)となりました。また、生産効率の向上やコスト削減に努めたものの、特定の一取引先とのクレーム問題解決のための費用が極めて高額になったこと等により、セグメント損失は1億74百万円(前年同期はセグメント損失87百万円)となりました。
この結果、当社グループ全体の売上高は250億55百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は7億40百万円(前年同期比18.9%減)となりました。経常利益については、負ののれんの償却により9億4百万円(前年同期比32.5%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法適用関連会社であったEntire Technology Co.,Ltd.株式の譲渡に伴う投資有価証券売却損を計上したこと等により、3億65百万円となりました。なお、前連結会計年度は、韓国子会社TS Development Co., Ltd.の清算に伴い、同社に対するグループ内貸付金の貸倒損失が税務上損金として算入されたため、親会社株主に帰属する当期純利益を押し上げていた影響等もあり、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ64.5%減少しております。
第54期第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日至平成28年12月31日)

2017/05/17 16:13

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
住民税均等割	2.21
負ののれん償却額	△16.45
評価性引当額の増減額	△31.97

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に国会で成立し、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.34%となります。

2017/05/17 16:13

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は6億75百万円減少し、118億2百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が8億65百万円、1年内返済予定の長期借入金が4億86百万円増加したものの、短期借入金が12億30百万円、1年内償還予定の社債が6億22百万円減少したことによるものであります。
固定負債は6億13百万円減少し、85億10百万円となりました。これは主に社債が5億40百万円、負ののれんが償却により3億88百万円減少したことによるものであります。
(純資産)

2017/05/17 16:13

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しておりますので有効性の評価を省略しております。
(7)負ののれんの償却方法及び償却期間
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、10年間で均等償却を行っております。

2017/05/17 16:13