訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	98,723千円
未払事業税	32,823
退職給付に係る負債	660,429
貸倒引当金	36,305
固定資産評価損	173,642
繰越欠損金	1,054,430
資産除去債務	22,092
その他	109,085
繰延税金資産小計	2,187,533
評価性引当額	△956,518
繰延税金資産合計	1,231,014
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,973
特別償却準備金	△43,993
資産除去債務	△4,353
退職給付に係る調整累計額	△22,476
全面時価評価法による評価差額	△137,075
繰延税金負債合計	△234,873
繰延税金資産の純額	996,141

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	243,493千円
固定資産-繰延税金資産	849,295
固定負債-その他	△96,647

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.77
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12
住民税均等割	2.21
負ののれん償却額	△16.45
評価性引当額の増減額	△31.97
投資有価証券評価損の連結修正	△42.06
子会社清算損の連結修正	20.48
連結実効税率との差額	△5.30
持分法投資損益	9.76
税率変更による差異	4.49
その他	1.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.98

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に国会で成立し、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.34%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	100,312千円
未払事業税	15,694
退職給付に係る負債	629,098
貸倒引当金	18,443
固定資産評価損	166,769
繰越欠損金	945,445
資産除去債務	22,008
退職給付に係る調整累計額	65,913
その他	67,795
繰延税金資産小計	2,031,482
評価性引当額	△800,210
繰延税金資産合計	1,231,271
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,867
特別償却準備金	△49,723
資産除去債務	△3,436
全面時価評価法による評価差額	△129,785
繰延税金負債合計	△205,812
繰延税金資産の純額	1,025,458

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	172,319千円
固定資産-繰延税金資産	937,914
固定負債-その他	△84,774

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	33.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.05
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.06
住民税均等割	3.24
試験研究費税額控除	△0.85
負ののれん償却額	△21.61
評価性引当額の増減額	8.79
連結実効税率との差額	2.48
持分法投資損益	3.67
税率変更による差異	△1.04
投資有価証券売却損の連結修正	13.56
その他	△4.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.30

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.10%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。