有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	165,876千円		115,705千円
未払事業税	46,656		18,853
退職給付に係る負債	764,120		603,969
貸倒引当金	13,233		14,223
固定資産評価損	174,334		32,676
繰越欠損金(注)1	580,326		499,975
資産除去債務	23,092		6,162
その他	75,719		91,528
繰延税金資産小計	1,843,360		1,383,095
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△549,757		△484,384
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△257,391		△104,201
評価性引当額小計	△807,149		△588,586
繰延税金資産合計	1,036,210		794,509
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,807		9,006
特別償却準備金	9,916		-
資産除去債務	18		8
退職給付に係る調整累計額	16,147		16,147
全面時価評価法による評価差額	129,785		174,393
その他	329		710
繰延税金負債合計	166,003		200,265

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産	946,709		689,448
繰延税金負債(固定負債・その他)	76,502		95,204

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	29,977	58,833	42,931	229,350	65,186	154,046	580,326
評価性 引当額	△29,977	△58,833	△42,931	△210,682	△65,186	△142,145	△549,757
繰延税金 資産	-	-	-	18,667	-	11,900	30,568

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	35,112	42,930	230,407	62,083	34,870	94,571	499,976
評価性 引当額	△25,082	△37,369	△230,407	△62,083	△34,870	△94,571	△484,384
繰延税金 資産	10,030	5,560	-	-	-	-	15,591

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.40		0.05
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.25		△0.00
住民税均等割	1.41		0.54
試験研究費税額控除	△3.82		△0.72
負ののれん償却額	△0.33		-
評価性引当額の増減額	2.33		△5.73
連結実効税率との差額	4.35		2.70
その他	△0.79		2.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.93		30.00