有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	97,838千円		105,574千円
未払事業税	23,926		35,863
退職給付に係る負債	613,092		645,900
貸倒引当金	12,919		12,989
固定資産評価損	132,113		24,156
繰越欠損金(注)1	495,562		470,485
資産除去債務	6,165		6,168
その他	100,012		151,530
繰延税金資産小計	1,481,631		1,452,670
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△477,958		△448,800
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△199,673		△105,166
評価性引当額小計	△677,632		△553,967
繰延税金資産合計	803,999		898,702
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,213		6,122
未収還付事業税	6,580		-
返品資産	1,069		737
資産除去債務	5		2
退職給付に係る調整累計額	16,147		-
全面時価評価法による評価差額	183,309		183,309
その他	-		2,059
繰延税金負債合計	212,325		192,232

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	685,400		800,665
繰延税金負債(固定負債・その他)	93,726		94,195

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	31,873	230,408	62,083	34,870	34,834	101,492	495,562
評価性 引当額	△25,902	△218,775	△62,083	△34,870	△34,834	△101,492	△477,958
繰延税金 資産	5,970	11,632	-	-	-	-	17,603

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	187,698	62,083	34,870	34,834	-	150,998	470,485
評価性 引当額	△166,013	△62,083	△34,870	△34,834	-	△150,998	△448,800
繰延税金 資産	21,685	-	-	-	-	-	21,685

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.77		0.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.02		△0.00
住民税均等割	2.01		0.62
試験研究費税額控除	△2.29		△1.97
評価性引当額の増減額	2.58		△7.74
のれんの償却額	-		0.24
連結実効税率との差額	4.05		1.51
持分法投資損益	△8.15		△0.01
法人税等還付	△4.50		-
その他	0.76		0.80
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.84		24.26

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。