有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	125,031千円		138,571千円
未払事業税	10,999		10,693
退職給付に係る負債	701,965		606,743
貸倒引当金	7,751		7,726
固定資産評価損	44,759		44,662
繰越欠損金(注)1	282,413		425,245
資産除去債務	6,321		6,321
その他	161,545		191,445
繰延税金資産小計	1,340,788		1,431,409
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△265,068		△403,303
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△141,488		△137,897
評価性引当額小計	△406,556		△541,201
繰延税金資産合計	934,231		890,208
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,236		4,537
未収還付事業税	-		1,233
返品資産	314		383
全面時価評価法による評価差額	183,309		183,309
退職給付に係る調整累計額	101,856		7,786
繰延税金負債合計	290,717		197,251

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	766,919		796,343
繰延税金負債(固定負債・その他)	123,405		103,387

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	35,504	33,967	-	18,764	38,488	155,688	282,413
評価性 引当額	△18,159	△33,967	-	△18,764	△38,488	△155,688	△265,068
繰延税金 資産	17,345	-	-	-	-	-	17,345

当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	38,180	-	18,764	35,032	3,002	330,265	425,245
評価性 引当額	△16,239	-	△18,764	△35,032	△3,002	△330,265	△403,303
繰延税金 資産	21,941	-	-	-	-	-	21,941

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.01		3.30
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05		△0.02
住民税均等割	2.31		2.77
試験研究費税額控除	△8.58		△3.83
評価性引当額の増減額	5.11		12.61
のれんの償却額	1.06		0.98
連結実効税率との差額	3.15		8.69
持分法投資損益	△7.06		△15.78
税率変更による差異	△2.49		-
その他	△2.67		△0.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.41		38.57

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。