有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	100,312千円		119,561千円
未払事業税	15,694		34,976
退職給付に係る負債	629,098		701,153
貸倒引当金	18,443		17,340
固定資産評価損	166,769		204,467
繰越欠損金	945,445		743,386
資産除去債務	22,008		8,686
退職給付に係る調整累計額	65,913		4,671
その他	67,795		80,725
繰延税金資産小計	2,031,482		1,914,968
評価性引当額	△800,210		△878,678
繰延税金資産合計	1,231,271		1,036,289
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,867		△29,325
特別償却準備金	△49,723		△39,743
資産除去債務	△3,436		△2,563
全面時価評価法による評価差額	△129,785		△129,785
繰延税金負債合計	△205,812		△201,417
繰延税金資産の純額	1,025,458		834,872

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	172,319千円		293,258千円
固定資産-繰延税金資産	937,914		621,469
固定負債-その他	△84,774		△79,855

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.10%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.05		0.46
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.06		△0.14
住民税均等割	3.24		1.11
試験研究費税額控除	△0.85		△2.10
負ののれん償却額	△21.61		△7.66
評価性引当額の増減額	8.79		4.37
連結実効税率との差額	2.48		2.35
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.04		0.53
投資有価証券売却損の連結修正	13.56		-
その他	△0.36		△1.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.30		28.28

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止およびそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。
なお、この組替えによる影響は軽微であります。