有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	115,705千円		97,838千円
未払事業税	18,853		23,926
退職給付に係る負債	603,969		613,092
貸倒引当金	14,223		12,919
固定資産評価損	32,676		28,837
繰越欠損金(注)1	499,975		495,562
資産除去債務	6,162		6,165
その他	91,528		100,012
繰延税金資産小計	1,383,095		1,378,355
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△484,384		△477,958
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△104,201		△96,397
評価性引当額小計	△588,586		△574,356
繰延税金資産合計	794,509		803,999
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,006		5,213
未収還付事業税	-		6,580
返品資産	-		1,069
資産除去債務	8		5
退職給付に係る調整累計額	16,147		16,147
全面時価評価法による評価差額	174,393		183,309
その他	710		-
繰延税金負債合計	200,265		212,325

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	689,448		685,400
繰延税金負債(固定負債・その他)	95,204		93,726

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	35,112	42,930	230,407	62,083	34,870	94,571	499,975
評価性 引当額	△25,082	△37,369	△230,407	△62,083	△34,870	△94,571	△484,384
繰延税金 資産	10,030	5,560	-	-	-	-	15,591

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	31,873	230,408	62,083	34,870	34,834	101,492	495,562
評価性 引当額	△25,902	△218,775	△62,083	△34,870	△34,834	△101,492	△477,958
繰延税金 資産	5,970	11,632	-	-	-	-	17,603

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.05		0.77
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.00		△0.02
住民税均等割	0.54		2.01
試験研究費税額控除	△0.72		△2.29
評価性引当額の増減額	△5.73		2.58
連結実効税率との差額	2.70		4.05
持分法投資損益	-		△8.15
法人税等還付	-		△4.50
その他	2.53		0.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.00		25.84