有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	134,657千円		165,876千円
未払事業税	23,823		46,656
退職給付に係る負債	709,248		764,120
貸倒引当金	14,063		13,233
固定資産評価損	182,264		174,334
繰越欠損金(注)1	607,467		580,326
資産除去債務	22,818		23,092
退職給付に係る調整累計額	20,535		-
その他	53,413		75,719
繰延税金資産小計	1,768,293		1,843,360
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△560,124		△549,757
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△256,629		△257,391
評価性引当額小計	△816,753		△807,149
繰延税金資産合計	951,539		1,036,210
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	36,976		9,807
特別償却準備金	19,832		9,916
資産除去債務	862		18
退職給付に係る調整累計額	-		16,147
全面時価評価法による評価差額	129,785		129,785
その他	894		329
繰延税金負債合計	188,351		166,003

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産	850,026		946,709
繰延税金負債(固定負債・その他)	86,838		76,502

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	30,921	40,619	58,833	46,878	244,162	186,052	607,467
評価性 引当額	△25,878	△29,977	△58,833	△42,931	△228,786	△173,715	△560,124
繰延税金 資産	5,043	10,641	-	3,947	15,375	12,336	47,343

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	29,977	58,833	42,931	229,350	65,186	154,046	580,326
評価性 引当額	△29,977	△58,833	△42,931	△210,682	△65,186	△142,145	△549,757
繰延税金 資産	-	-	-	18,667	-	11,900	30,568

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35		0.40
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.16		△0.25
住民税均等割	1.32		1.41
試験研究費税額控除	△2.54		△3.82
負ののれん償却額	△6.10		△0.33
評価性引当額の増減額	0.28		2.33
連結実効税率との差額	2.95		4.35
その他	△0.02		△0.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.71		33.93