有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	116,737千円		125,031千円
未払事業税	16,481		10,999
退職給付に係る負債	665,242		701,965
貸倒引当金	13,257		7,751
固定資産評価損	51,623		44,759
繰越欠損金(注)1	314,045		282,413
資産除去債務	6,170		6,321
その他	162,350		161,545
繰延税金資産小計	1,345,909		1,340,788
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△301,705		△265,068
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△135,676		△141,488
評価性引当額小計	△437,382		△406,556
繰延税金資産合計	908,527		934,231
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,004		5,236
未収還付事業税	10,138		-
返品資産	428		314
資産除去債務	0		-
全面時価評価法による評価差額	183,309		183,309
退職給付に係る調整累計額	-		101,856
繰延税金負債合計	198,882		290,717

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	802,974		766,919
繰延税金負債(固定負債・その他)	93,329		123,405

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	62,083	34,870	34,834	-	18,890	163,366	314,045
評価性 引当額	△49,743	△34,870	△34,834	-	△18,890	△163,366	△301,705
繰延税金 資産	12,340	-	-	-	-	-	12,340

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	35,504	33,967	-	18,764	38,488	155,688	282,413
評価性 引当額	△18,159	△33,967	-	△18,764	△38,488	△155,688	△265,068
繰延税金 資産	17,345	-	-	-	-	-	17,345

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.53		2.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.02		△0.05
住民税均等割	2.58		2.31
試験研究費税額控除	△6.66		△8.58
評価性引当額の増減額	2.75		5.11
のれんの償却額	1.09		1.06
連結実効税率との差額	10.22		3.15
持分法投資損益	△7.57		△7.06
税率変更による差異	-		△2.49
法人税等還付	△4.20		-
その他	0.09		△2.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.45		23.41

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.51%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17百万円増加し、法人税等調整額が17百万円それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。