有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	124,896千円		134,657千円
未払事業税	39,966		23,823
退職給付に係る負債	725,898		709,248
貸倒引当金	19,280		14,063
固定資産評価損	197,595		182,264
繰越欠損金(注1)	536,220		607,467
資産除去債務	22,552		22,818
退職給付に係る調整累計額	4,671		20,535
その他	63,770		53,413
繰延税金資産小計	1,734,852		1,768,293
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	-		△560,124
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△256,629
評価性引当額小計	△758,078		△816,753
繰延税金資産合計	976,773		951,539
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43,286		△36,976
特別償却準備金	△29,749		△19,832
資産除去債務	△1,706		△862
全面時価評価法による評価差額	△129,785		△129,785
その他	△1,192		△894
繰延税金負債合計	△205,720		△188,351
繰延税金資産の純額	771,053		763,188

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	30,921	40,619	58,833	46,878	244,162	186,052	607,467
評価性 引当額	△25,878	△29,977	△58,833	△42,931	△228,786	△173,715	△560,124
繰延税金 資産	5,043	10,641	-	3,947	15,375	12,336	47,343

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.85		0.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.96		△0.16
住民税均等割	0.84		1.32
試験研究費税額控除	△1.49		△2.54
負ののれん償却額	△5.58		△6.10
評価性引当額の増減額	△1.59		0.28
連結実効税率との差額	2.49		2.95
その他	0.17		△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.59		26.71